2023年9月末時点の家計の金融資産は、日本で約2,121兆円、米国では約112.4兆米ドルとなっています。日本では4四半期連続の増加となり、過去最高を更新した一方、米国の場合、利上げに伴なう2023年7－9月期での株安などを背景に4四半期ぶりに減少し、2021年末に記録した過去最高の約118兆米ドルを約4.7％下回りました。ただし、それぞれを2000年末の規模と比較（中央グラフ）すると、日本では約1.5倍なのに対し、米国では約3.2倍と、拡大ペースに大きな違いが見られます。

長期で見た場合に、米国の家計金融資産の伸びが相対的に高い主な理由として、多くの人が資産形成に積極的で、運用成果を享受していることが挙げられます。同国では、家計金融資産に占める株式・投資信託（投信）の構成比が5割を超えているほか、保険・年金においても、確定拠出年金制度を通じて投信が積極的に活用されています。

一方、日本の場合、家計の金融資産の半分以上を現金・預金が占め、株式・投信は17％台にすぎないため、運用の効果は限定的となりがちです。ただし、コロナ・ショック直後の2020年4－6月期以降、家計は14四半期（3年半）連続で投信を買い越しており、その額は16.8兆円に及びます。資産所得倍増を掲げる政府の方針・施策もあり、今後、投資機運が一層、拡がる可能性があります。

なお、投資にはもちろんリスクがつきもので、運用成果は市況などにより変動します。ただし、一般に、投資対象を分散することにより、リスクは低減し、さらに長期投資によって運用成果が安定化するとされています。また、国内資産に限らず、海外資産にも分散して投資をすれば、世界経済の成長の果実を得やすくなると考えられます。

このように、海外資産も活用し、リスクを抑えながら行なう長期投資の一例が、右下のグラフの赤い線です。この例では、2000年末に内外の主要6資産に等金額投資を行なった結果、足元の評価額は約4.1倍に膨らんでいます。こうしたシミュレーションや家計のリスク許容度を踏まえ、現金・預金を積み上げるのではなく、「おカネ」を投資に振り向け、働いてもらうことを検討してはいかがでしょうか。

【図表】[左図]日米の家計金融資産の構成比、[中央図]日米の家計金融資産の推移、[右図]長期分散投資のシミュレーション
  • 上記は過去のものおよびシミュレーションであり、将来を約束するものではありません。