2月の世界株式は、中国景気の先行き不透明感や欧米での早期利下げ観測の後退などから、弱含む場面がみられました。しかし、中国当局による相場支援策や米景気の底堅さが好感されたほか、欧米での好調な企業決算などを追い風に、下旬にかけて上昇基調となり、前月末比でプラスとなりました。なお、欧米の主要株価指数が最高値を更新したほか、日本では、日経平均株価が34年2ヵ月ぶりに最高値を更新しました。
3月のFOMCではQTの議論にも注目が集まる
2月には、米FRB（連邦準備制度理事会）高官からの早期利下げに慎重な発言のほか、米経済指標が予想を上回ったことなどを受け、利下げ開始時期の市場予想が6月に後ずれとなりました。こうした中、19～20日開催のFOMC（連邦公開市場委員会）では政策金利の据え置きが予想されています。また、1月のFOMCで多くの参加者からQT（量的引き締め）の減速について次回会合で本格的な議論が必要との意見が出たことから、今回のFOMCでは、QTについての議論の内容にも注目が集まります。
物価高を上回る賃上げ実現への期待が高まる
日本では、春闘（春季生活闘争）が本格化しており、13日の集中回答日に企業側からどの程度の賃上げが示されるか注目されます。労働組合の中央組織である「連合」は、今年の賃上げについて、昨年よりも表現を強め、定期昇給分を含めた5％以上の水準を要求しています。そうした中、企業側の代表である「経団連」が、大企業で4％以上の賃上げをめざす考えを表明して「連合」の要求を前向きに評価したほか、大企業を中心に昨年を上回る高い水準の賃上げ表明が相次いでおり、物価高を上回る賃上げ実現への期待が高まっています。
日銀が3月にマイナス金利を解除する可能性も
18～19日には、日銀の金融政策決定会合が開催されます。日銀は、13日の集中回答日の内容や経済・物価情勢などを見極めた上で、早ければ今月にもマイナス金利を解除する可能性があり、その動向には注意が必要です。
中国では重要な政策を決める全人代が開幕
中国では、5日から全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）が開幕します。同大会では、政府予算や各種政策など、国の運営に関わる重要事項について審議や発表が行なわれます。昨年は、実質GDP成長率について、前年比5％前後との目標が設定されましたが（実績は5.2％）、今年は成長率目標がどの程度に設定されるか注目されます。
- 信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。
- 上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。
