3月のマイナス金利解除に続く追加利上げを決定
日本銀行（以下、日銀）は、7月30～31日の金融政策決定会合で、国債買入れの減額計画だけでなく、追加利上げ（無担保コール翌日物金利の誘導目標：0～0.1％程度→0.25％程度、8月1日実施）を決定しました。

日銀は今回、経済・物価が見通しに概ね沿って推移する中、2％の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断しました。ただし、追加利上げ後も、実質金利は大幅なマイナスが続き、緩和的な金融環境が維持され、経済活動は支えられるとの見方を示しました。

国債買入れの減額は金利急上昇時には見直しも
国債買入れについては、月6兆円程度という従来の買入れペースを、原則として毎四半期4,000億円程度ずつ減額し、2026年1－3月期に月3兆円程度とすることになりました。これにより、600兆円近くある日銀の国債保有残高は、同年3月までに7～8％程度減少する見通しですが、それに伴なう金利上昇圧力は大したものではないとの見解を日銀の植田総裁は示しました。

なお、長期金利が急上昇する場合、予定額にかかわらず、買入れ額の増額などを機動的に行なうほか、必要な場合、計画を見直すこともあり得るとのことです。また、2025年6月の会合では、計画の中間評価の実施だけでなく、2026年4月以降の買入れ方針を検討し、示すとのことです。

今後の判断はデータ次第
個人消費を中心に国内景気に弱さも見られるタイミングでの追加利上げについて、植田総裁は、「実質金利が低い中での少しの調整であり、景気に大きなマイナスの影響を与えるものではない」「少しずつでも早めに調整した方が、後が楽になる」との認識を示しました。

日銀は、経済・物価が今後も見通し通り推移すれば、政策金利をさらに引き上げるとの方針を示しています。その見通しにおいては、賃上げの拡がり等に伴なう所得の増加が個人消費を支えるなどして、潜在成長率を上回る経済成長が想定されています。したがって、今後の利上げについては、物価・賃金の好循環の進捗など、国内経済や物価の状況を確認しながら、慎重に進められていくとみられます。

【図表】[上図]金融政策決定会合の予定、[下図]24年7月の展望レポートの見通し（中央値）
【図表】[左図]金利と円相場の推移、[中央図]物価上昇率（前年比）の推移、[右図]賃金（前年比）と消費の推移
  • 日銀、総務省、厚生労働省などの信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成
  • 上記は過去のものおよび見通しであり、将来を約束するものではありません。