まずNISAとは、Nippon Individual Savings Accountの略。日本の個人(individual)貯蓄(Savings)口座(Account)という名称でわかるように、金融機関に開く口座の名前であってNISAという商品はありません。

この引かれる1万157円が税金です。税率にすると20.315％。ずいぶんと中途半端な数字ですが、内訳は所得税が15％で住民税が5％の合計20％、そこに東日本大震災の復興支援を目的に2037年末までの時限措置で追加された0.315％を加えたものです。

納税は国民の義務です。文句言わずに（笑）払わねばなりません。先ほどの預金の1万157円の例のように、普通は「源泉分離課税」といって金融機関に自動的に差し引かれ（源泉徴収され）ます。投資信託による利益の場合も、口座開設時に「特定口座・源泉徴収あり」というものを選んでおけば、自動的に差し引かれるので面倒がありません（申告分離課税を選んで確定申告することもできます。その場合も税率は20.315％）。

しかも2024年から始まった新しいNISA制度は恒久的な制度となりました。国民への資産運用の定着のために、国も腹を括ったわけですね。

これはありがたい。投資信託を買うなら「使わにゃ損ソン」な話です。でもちょっと待って。変な言い方ですが「しょせんは税金がゼロになるだけの話だ」というクールな考え方もとても大事です。NISA口座であってもなくても、買った投資信託自体はこれまでと何ら変わりません。きっと一度はどこかで「元本割れ」を起こし、その後もどういう値動きをするかは約束されていないのが投資信託です。自分の将来のために、勇気をもって活用してやるぞ！という適切な“覚悟”と適度な知識は変わらず必要です。

つまり最後の最後の売却時の話でしかないわけです。
大事なのはやはり、

1. ● 投資そのものとリスクの理解

2. ● そのリスクを取る自身の目的の明確化

3. ● その目的のためのリスクテイクに合った投資信託選び

です。焦る必要はありません。じっくり学んでいきましょう。