環境方針

目的

日興アセットマネジメントグループ（日興アセットマネジメント株式会社及びその子会社、以下「日興AMグループ」）はグローバルにお客様にサービスを提供する、アジアを代表する資産運用会社です。我々は資産運用会社としての受託者責任とサステナビリティの追求は切り離せないと考えます。日興AMグループはサステナビリティを常に意識して事業活動を行っており、とりわけ環境・気候に関するリスクが世界的な脅威であることを認識しています。日興AMグループは、事業を営む地域社会を含めた全てのステークホルダーに対する責任として、環境に配慮する社内文化を醸成し、会社の事業戦略にその考え方を浸透させ、我々の環境に対する負の影響を最小限にとどめることに努めます。

対象

本方針は日興AMグループが事業を行う上での環境に対する姿勢を示すものです。運用プロセスにおける環境・社会・ガバナンス（「ESG」）の考え方や気候変動に対する取り組みについては、「責任投資に対する日興アセットマネジメントのコミットメント」、「日興アセットマネジメントの気候変動についての意見表明」にそれぞれ示しています。

日興AMグループのコミットメント

日興AMグループは国連の持続可能な開発目標（SDGs）や日本の「2050年カーボン・ニュートラル」宣言を始めとする国際社会の脱炭素社会実現への取り組みを支持し、自社の事業を行う上で環境への影響に配慮することの重要性を強く認識しています。当社は以下の領域に注力します。

法規等の遵守

日興AMグループは、事業を行う国・地域の環境に関する法令や諸規則等を遵守し、環境保護についてベストプラクティスを心がけた事業活動を行います。

温室効果ガス排出量の削減

日興AMグループは、自社の温室効果ガス排出量を毎年測定・分析し、オフセットするプロセスを確立しており、2018年以降「カーボン・ニュートラル」の認定を取得しています。今後2030年までに従業員一人当たりの温室効果ガス排出量を2019年比で40％削減することを目標1とし、達成のための様々な取り組みを行い、定期的に進捗をモニター・報告します。


  • Greenhouse Gas Protocolの定義するScope 1, 2の自社による直接・間接排出（燃料の燃焼・供給電力等の使用による排出）、及びScope 3の一部の間接排出（Scope 1, 2 に含まれない燃料・エネルギー活動と出張による排出）を対象とする。

資源効率の追求

日興AMグループは、使用する製品の製造・運搬・廃棄によって排出される温室効果ガスを削減するために、資源利用の無駄を省くことに努め、「3R（リデュース・リユース・リサイクル）」の精神を事業全体に浸透させます。

環境に配慮したベンダーの選定や製品の購入

日興AMグループは、環境に配慮したベンダーやサービス・プロバイダーを選定することに努めます。また、可能な限り環境への影響を考慮して使用する製品やサービスを選ぶよう努めます。

使い捨てプラスチックの削減

日興AMグループは、プラスチック製造過程で排出される温室効果ガスを減らし、マイクロプラスチックによる海洋環境汚染を防止するために、オフィスでの使い捨てプラスチックの使用を減らすよう努めます。

自然環境における生物多様性の保護

日興AMグループが事業を営む地域社会の健全性を保持するためには、自然環境における生物多様性の維持が不可欠です。「海洋生物多様性の保全」や「森林再生・自然環境保護」に注力する、我々の目標に合致する外部のイニシアチブに積極的に参加します。

報告と開示の充実

日興AMグループは、自社の環境データを積極的に開示します。日興AMグループは気候関連財務情報開示タスクフォース（「TCFD」）の提言に賛同しており、この提言に沿った「TCFDレポート」を毎年発行しています。また、「サステナビリティ・レポート」を年次発行し、環境に関する取り組みについて紹介しています。我々は今後も情報の開示を充実させるよう努めます。

社員教育とアドボカシーの推進

日興AMグループの環境への取り組みを成功させるためには、全ての部門・地域の社員の対話が重要です。我々は頻繁な社内コミュニケーションを通じて、会社の環境関連の目標を共有します。外部の専門家を招いた研修等を通じて、様々な環境課題の啓蒙を図り、社員に環境関連の取り組みへの参加機会を提供します。更に、我々は日興AMグループの目標に合致する外部イニシアチブに積極的に参加します。

管理

本方針は、コーポレート・サステナビリティ部を含めた、グローバル・コーポレートサステナビリティ部門の所管とします。制定・改廃は、グローバル拠点のシニアマネジメント代表や社外顧問などで構成されるコーポレートサステナビリティ・アドバイザリーカウンシルの助言を受けて、グローバル・エグゼクティブ・コミッティー（GEC）の承認を経て行うものとします。



2021年9月