A28.
パッシブ運用（インデックス運用とも言います。）はベンチマーク（市場の代表的な指数またはそれを合成した数値など）に連動する投資成果を目指す運用手法です。アクティブ運用はパッシブ運用以外の運用方法で、ファンドマネージャーの投資判断に基づいて組入れ銘柄の選定を行い、機動的に運用を行います。また、アクティブ運用には企業の成長性に着目して運用を行う「グローススタイル」、企業価値に対して割安な株式に投資する「バリュースタイル」などの分類があります。
 A29.
投資信託はそれぞれの運用方針に基づき運用をしていますが、その運用方針を変更することは基本的にはありません。変更する場合は、投資信託の約款変更手続きが必要となり、投資信託を保有されているお客様（受益者）への異議申立手続きを経た上での変更となります。運用方針については目論見書をご覧ください。
A30.
委託会社は、投資信託の信託期間を更新したり、投資対象を拡大（新たな資産を投資対象として組入れる）したりするケースなど、必要と判断される場合や、やむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意した上で、約款を変更することができます。 また、約款変更は重大なものとそうでないものの2種類に分類されます。 重大な約款変更の場合は、委託会社はその旨をお客様（受益者）全員に書面交付や新聞公告で、通知する義務があり、これに対して受益者は異議申し立て申請を行うことができます。なお、過半数を超える異議申し立てがあった場合は、約款変更は行えません。
A31.
購入時の申込価額として、いつの基準価額を採用するかによって、以下のように異なります。
分配金をお支払いする対象となる方は、決算日の前営業日に残高があるお客様です。外貨建ての金融商品を組入れた投資信託などには申込日の翌営業日の基準価額をご購入時の価格とする場合があります。そのような場合は、決算日の前々営業日までにご購入の申込みをする必要があります。
A32.
為替リスクをできるかぎり回避（ヘッジ）することです。例えば外貨建ての金融商品を購入した場合、金融商品の価値が上昇しても、外貨価値が減少すれば、トータルでの資産価値が減少してしまうことがあります。為替ヘッジを行う際は、為替予約取引（一定期間後に為替取引を行う場合のレートをあらかじめ決めておくこと）を行うことで、為替変動による資産価値の変動をできる限り回避できます。 「為替ヘッジなし」とは、為替リスクを回避する取引をしない事を言います。為替ヘッジなしの投資信託の基準価額は、有価証券（株式、債券など）の価格変動と為替の変動の両方の影響を受けます。
A34.
ファミリーファンド方式とは、投資家の方はベビーファンドに投資していただき、そのベビーファンドの資金をまとめてマザーファンドに投資し、マザーファンドで実質的な運用を行う形態です。運用目的が同じ複数のベビーファンドの資金を合わせて運用することで、効率的な運用が目指せます。一方、ファンドオブファンズは複数の投資信託を組み合わせて、運用する形態です。なお、マザーファンドのみに投資するファンドを、ファンドオブファンズとは言いません。
A35.
普通分配金は個別元本を上回った分配金のことで、課税対象となります。一方、特別分配金は個別元本を下回った分配金で、受益者にとっては利益にならず、投資した元本の払い戻しに相当することから非課税です。
A36.
基準価額は、以下の値に基づいて算出されます。
例えば、財産3分法ファンドは翌営業日の基準価額で購入しますので、お申込みの基準価額には、お申込みの翌営業日の日本株式・J-REITの市場終値、お申込日当日の日本時間夜中に行われる海外債券市場の価格、お申込みの翌営業日の10時の為替レートが計算された価格となります。
A37.
投資信託に組入れてある有価証券（株式、債券など）の価値が下落すると、投資信託の基準価額も下がります。組入れられている有価証券は投資信託によって異なりますので、目論見書やマンスリーレポートなどをご覧ください。
A38.
日経新聞・朝刊の「オープン基準価格」面の〔日興〕の欄に掲載されます。掲載された基準価額は前日の基準価額となります。日経新聞に掲載される投資信託名は正式名称を省略したものや、愛称などです。
A39.
原則として、各投資信託の決算日の約2ヵ月後に、販売会社から郵送されます。定期分配型ファンドのように決算が年2回以上ある投資信託は半年に1度送付されます。
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