3月25日~29日に、米国ニューヨークとワシントンを視察する機会を得た。これまでの筆者の考えとそれほど大きな違いを感じることはなく、国際機関のエコノミストの認識も、市場のセンチメント(投資家心理)の悪さは不可解で、米国や中国を中心に実体経済は強いだろうとのことだった。
2018年末から世界の主要株価指数は回復基調にある。大ざっぱにいえば、2018年秋以降に台頭した「景気後退懸念」が薄れていることが理由だ。
2月はリスク資産市場が値を上げるなか、米国債利回りが上昇した。米FRB(連邦準備制度理事会)議長の発言や米中閣僚級貿易協議の進展を受けて、ポジティブな投資家心理が持続した。
2月のアジア株式市場(日本を除く)は米ドル・ベースのリターンが2.1%となった。しかし、域内ではリターンにばらつきが見られ、北アジア地域とオーストラリアがアセアン地域をアウトパフォームした。
成長資産が散々な状態で2018年の終わりを迎えたことから、投資家がその先12ヶ月にどのようなアプローチで臨むのかについての結論はなかなか出ないと思われた。2019年の最初の2ヶ月余りが過ぎた今、世界の株式市場が力強い反発を示し、その結論は慎重ながらも楽観的なアプローチであるように見受けられる。
2019年の投資戦略として、前半はリバーサル(売られ過ぎの修正)、後半は新興国経済の成長期待に注目している。
1月の米国債市場は上昇した。中国での追加緩和政策や米FRB(連邦準備制度理事会)のハト派的発言などから市場に再び楽観ムードが広がった。FRBは政策金利を据え置き、追加利上げを休止する可能性を示唆した。
1月のアジア株式市場(日本を除く)は、米ドル・ベースのリターンが7.3%となった。月末には、米FRB(連邦準備制度理事会)が政策金利を据え置くとともに市場予想よりもハト派色の強いトーンを示し、市場のリスク選好意欲が高まった。
円ヘッジ付き外債への投資が注目されている。そもそも、金利や償還金の支払いが米ドルやユーロなど円以外の通貨で行われる債券を円で「フルヘッジ」すると、理論的には円建ての債券(以下、円債)と利回りなどが同じになる。
市場に確実に理解させるかのごとく、1月末の記者会見におけるパウエル米FRB(連邦準備制度理事会)議長の発言は、ハト派トーンが際立つとともにほぼ断言に近いもので、引き締めサイクルが終わったかもしれず、FRBのバランスシート縮小さえも調整の可能性を検討していることを示唆した。