マーケット・ビュー

Investment Insights by our experts and thought leaders

2019年の注目点と投資環境

世界の経済問題として、2019年も貿易摩擦が引き続き注目されるだろう。1月に日米貿易協議が始まるとみられ、その後に米国から示される自動車輸入に対する態度の変化が注目されるだろう。

逆イールド(短期金利>長期金利)を再考する

12月初旬、逆イールドショックと呼ばれる株式市場の下落が見られた。3月13日付KAMIYAMA Reportsにも書いたように、仮に、短期金利が長期金利よりも高くなったとして(逆イールド)、それが原因で景気が悪くなるという因果関係があるわけではない。

経済の減速が不幸せとはいえない

2019年に世界の経済成長率は減速する、との声が聞かれる。しかし、IMF(国際通貨基金)は17年(実績)、18年、19年の世界経済の成長率予測を同水準の3.7%としており、減速するとの予測はしていない。

米国の中間選挙後を考える

一般的に、選挙は経済イベントではない。ごくまれに、選挙後に、経済政策とその政策効果が国の構造を大きく変化させることがある。

アジアの株式投資のために:マレーシア出張報告

11月7日から8日にかけて、OECD(経済協力開発機構)主催のAsian Roundtable on Corporate Governanceに参加し、パネルディスカッションで登壇の機会も得た。

金投資:生産コストが下支え

金価格にはトレンドはないはずだとよく言われるが、20年前と比較して金価格は上昇してきた。

米国の中間選挙を考える

11月6日に実施される米国の中間選挙、いくつかの世論調査によれば、下院では民主党が過半数を握りそうだ。

世界の政治と経済についての争いごと

まず米中貿易摩擦について。争いごとの本質は、トランプ大統領独自の思いつきではなく、米国に四半世紀にわたりくすぶっていた、中国への不公正批判にある。

グローバル株式戦略でのESG分析の重要性

富裕層はあらゆる世代で環境や社会に影響を与える投資に関心を抱いているが、特にミレニアル世代はそのような運用戦略の評価や実際の要請において非常に積極的である。

日本株バリュー投資:投資環境と見通しについて

2017年の世界の株式市場は、年間を通じて大きな波乱もなく株価は上昇しました。 ボラティリティも安定し、リスク・リワードを勘案すれば市場参加者にとって稀にみる幸運な一年であったと言えます。

中国市場と貿易摩擦:トレンドとサイクルを再確認

中国の習近平政権は、リーマン・ショック直後に大幅に拡大させた融資の縮小を継続している。もちろん、経済が成長しているので融資総額が減ったというわけではないが、グラフが示すように、伸び率を押さえこむ傾向が続いている。

南欧出張報告:イタリアの投資機会

2018年9月3~7日に、2017年7月以来となる欧州を訪れ、金融政策や経済状況、改革への取り組みについて、中央銀行や政府担当者にヒアリングする機会を得た。

トルコ:世界への影響は限定的

トルコに何らかの形で投資する日本人投資家は多いと考えられる。最近のトルコからのニュースはあまり芳しいものではなく、懸念も強いままだ。

アジア株式 Monthly Outlook 8月号

7月のアジア株式市場(日本を除く)は、中国と韓国が下落したものの、インド、フィリピン、タイおよびマレーシア市場の上昇がそれらを相殺し、全体として小幅な上昇となった。

アジア債券 Monthly Outlook 8月号

7月の米国債市場は利回りが上昇した。米中間では貿易をめぐる緊張が根強く続いたが、米欧間では双方が貿易障壁の削減を発表したことから貿易戦争のリスクが低下した。

日本の実質輸出の重要性

去る7月31日の日銀政策決定会合の前に、金融政策が変更されるのではないかとの見方が広がり、海外投資家が久しぶりに日本の変化について考え、質問が増えた。

株式を買うことが会社を応援することではない理由

最近興味深い議論があった。中国の株式を投資対象とする投信を購入すると中国企業を応援することになり、将来競合する日本企業の負けに加担するようで嫌だ、といった内容だ。

アジア株式 Monthly Outlook 2018年7月号

アジア株式市場(日本を除く)は、米中間の貿易を巡る緊張が根強く続くなか、米ドル・ベースのリターンが-4.8%となった。

アジア債券 Monthly Outlook 2018年7月号

6月の米国債市場はイールドカーブがフラット化した。米FRB(連邦準備制度理事会)は0.25%の利上げを実施したが、それに伴う声明においてタカ派色が増したため、短期金利が上昇した。

米国政治のこれから

正直なところ、現時点で貿易摩擦は貿易「戦争」と呼ぶ必要はないと考えている。

About Nikko Asset Management

運用資産総額* 250,551億円**
就業者数*** 850
ポートフォリオマネージャー 106
アナリスト/エコノミスト/ストラテジスト 49
トレーダー/その他スペシャリスト 44

* 運用資産総額(投資助言を含みます。)とその内訳比率は、日興アセットマネジメント株式会社、および海外子会社を合計したものです。

** 2018年9月末現在。

*** 2018年9月末現在。日興アセットマネジメント株式会社、および連結子会社の役社員を含む。