4月の米国債市場は利回りが上昇した。当初、利回り上昇を引き起こしたのは、米国の堅調な雇用統計と欧州の一部における鉱工業生産の回復だった。
2019年に入ってから当社が注目してきた重要なテーマは、新興国がそれまで直面してきた逆風の追い風への転換であった。具体的に言うと、米中通商交渉の進展、米FRB(連邦準備制度理事会)のハト派転換、中国の成長回復、そしてこれらすべてが追い風となってもたらされるドルの(下落とはいかないまでも)安定化とそれに伴う成長の裾野のさらなる拡大だ。
2019年第1四半期のグローバル株式市場のリターンは12%と、四半期としては10年近くで最も良好なパフォーマンスとなった。グローバル・ソブリン債も同様に良好なパフォーマンスを示し、為替ヘッジ済み米ドル・ベースのリターンで3%と「安全資産への逃避」が見られた前四半期さえも上回った。
4月から日米間で通商に関する交渉が本格化したが、交渉は日本にとって厳しいものになるとの見方も出ている。
3月は、先進国の中央銀行が明らかにハト派に転換したことから、世界的に債券高となった。米FRB(連邦準備制度理事会)が急激にハト派化したことをきっかけに、米国債市場もイールドカーブ全体にわたって急上昇した。
3月のアジア株式市場(日本を除く)は米ドル・ベースのリターンが1.7%となった。しかし、域内ではリターンにばらつきが見られ、インドと中国がアセアン諸国をアウトパフォームした。
4月3日~5日に、米国ワシントンで米中の閣僚級通商協議が開催された。協議終了後、ホワイトハウスは「建設的な会合であり、たくさんの重要な課題において進展があった」とのコメントをWEBサイトに掲載した。
3月25日~29日に、米国ニューヨークとワシントンを視察する機会を得た。これまでの筆者の考えとそれほど大きな違いを感じることはなく、国際機関のエコノミストの認識も、市場のセンチメント(投資家心理)の悪さは不可解で、米国や中国を中心に実体経済は強いだろうとのことだった。
2018年末から世界の主要株価指数は回復基調にある。大ざっぱにいえば、2018年秋以降に台頭した「景気後退懸念」が薄れていることが理由だ。
2月はリスク資産市場が値を上げるなか、米国債利回りが上昇した。米FRB(連邦準備制度理事会)議長の発言や米中閣僚級貿易協議の進展を受けて、ポジティブな投資家心理が持続した。