マーケット・ビュー

9月24日、ドイツ連邦議会選挙の結果、メルケル氏率いる与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が第一党を維持した。

新興国に投資する場合、中程度（ある程度の投資可能な市場）に発展してきた国々の中で、将来、高所得国になれるのか、中所得国のままのか、を見極めることが重要だ。

米国の貿易量の伸び（8月31日付「米国貯蓄率低下で消費改善が続こう」参照）を受けて、日本の貿易量も伸びてきた。

米国貯蓄率の低下が鮮明になり、リーマン・ショック後の水準からリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。このことは、米国消費の正常化の一環といえる。

7月のアジア株式（日本を除く）は、米ドル・ベースの市場リターンが5.3％と、新興国を含むグローバル株式市場をアウトパフォームするとともに、7ヵ月連続のプラス・リターンとなった。年初来のリターンは29.4％となった。

7月の米国債利回りは、米国のインフレ指標の軟調さ、米FRB（連邦準備制度理事会）のハト派的な発言、ECB（欧州中央銀行）が秋に金融政策を方向転換する見通しを受けて、概ね横這いで推移した。

米国の貿易が活発化し始めている。2016年から輸出入の金額はともに回復しており、17年に入って安定している。ここで注目したいのは、16年後半の急速な回復だ。

技術を新たに活用する企業も生産性向上の恩恵を受ける立場にあり、よってそれら自身も投資機会を提供するものであることにも留意すべきだろう。

6月のアジア株式（日本を除く）は、米ドル・ベースの市場リターンが1.6％となった。年初来のリターンは22.8％と、新興国を含むグローバル株式市場を12％超アウトパフォームしている。

米国債利回りは、6月の大半においてレンジ内で推移したのち、月末の数日間で急上昇した。米FRB（連邦準備制度理事会）は、インフレ指標の軟調さにもかかわらず、政策金利を0.25％引き上げた。米国債10年物の利回りは2.30％で月を終え、前月末比で0.10％の上昇となった。