マーケット・ビュー

米国の貿易量の伸び（8月31日付「米国貯蓄率低下で消費改善が続こう」参照）を受けて、日本の貿易量も伸びてきた。

米国貯蓄率の低下が鮮明になり、リーマン・ショック後の水準からリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。このことは、米国消費の正常化の一環といえる。

7月のアジア株式（日本を除く）は、米ドル・ベースの市場リターンが5.3％と、新興国を含むグローバル株式市場をアウトパフォームするとともに、7ヵ月連続のプラス・リターンとなった。年初来のリターンは29.4％となった。

7月の米国債利回りは、米国のインフレ指標の軟調さ、米FRB（連邦準備制度理事会）のハト派的な発言、ECB（欧州中央銀行）が秋に金融政策を方向転換する見通しを受けて、概ね横這いで推移した。

米国の貿易が活発化し始めている。2016年から輸出入の金額はともに回復しており、17年に入って安定している。ここで注目したいのは、16年後半の急速な回復だ。

技術を新たに活用する企業も生産性向上の恩恵を受ける立場にあり、よってそれら自身も投資機会を提供するものであることにも留意すべきだろう。

6月のアジア株式（日本を除く）は、米ドル・ベースの市場リターンが1.6％となった。年初来のリターンは22.8％と、新興国を含むグローバル株式市場を12％超アウトパフォームしている。

米国債利回りは、6月の大半においてレンジ内で推移したのち、月末の数日間で急上昇した。米FRB（連邦準備制度理事会）は、インフレ指標の軟調さにもかかわらず、政策金利を0.25％引き上げた。米国債10年物の利回りは2.30％で月を終え、前月末比で0.10％の上昇となった。

7月10日～14日に欧州を訪れ、金融政策や経済状況、改革への取り組みについて、中央銀行や政府担当者にヒアリングする機会を得た。

なぜ配当が重要なのか

米国では、予想を上回る雇用統計や景気に対してより有望なFOMC（連邦公開市場委員会）声明が経済の好材料と受け止められたものの、国政を巡る不透明感によって相殺された。

4月の米国債10年物の利回りは2.28％で月を終え、前月末比で0.11％の低下となった。当月は、強弱両様の経済指標や地政学情勢の緊張の高まりが市場センチメントを左右した。

ボラティリティは低すぎるのか、各市場にとってのリプライシングとは

3月の前半は、米FRB（連邦準備制度理事会）によるタカ派寄りの発言、堅調な米雇用統計、ECB（欧州中央銀行）によるQE（量的緩和）縮小の可能性を受けて、米国債利回りが上昇した。

課題が多くともESGを重視する理由

1月の米国債は当初、米雇用統計が予想を下回る内容となったことを受けて、市場で米FRB（連邦準備制度理事会）による2017年の利上げの予想を下方修正する動きが見られるなか、債券利回りは月末にかけて上昇した。

世界の経済、信用、金利サイクルは非同期化（desynchronised）しつつある。これは、ある市場ではスプレッドが拡大し、レバレッジが上昇していても、他の市場では逆の状態であったりすることを意味する。

12月の米国債は、前月の価格急落を受けて投資家の間で慎重姿勢が広がるなか、一段と値を下げた。米FRB（連邦準備制度理事会）は、大方の予想通り、政策金利を0.25％引き上げた。

米大統領選挙でのトランプ氏勝利を受け、新政権下での大規模な財政出動やインフレ上振れリスクの観測が強まるなか、11月は米国債利回りが急上昇した。

※本レポートは米大統領選前に作成されたものです。
10月の米国債は値を下げた。経済指標が改善したことや、公表されたFOMC（米連邦公開市場委員会）議事録がタカ派的な内容となったことを受け、米国の12月利上げ観測が強まった。

9月の米国債は、まちまちの値動きとなった。米FRB（連邦準備制度理事会）が政策金利を据え置くなか、日銀は金融緩和へのコミットメントを強化したが、一方でECB（欧州中央銀行）が新たな緩和策に打って出なかったことが市場の失望を誘った。