「日経半導体株指数」は、
東京証券取引所に上場している半導体関連銘柄から
時価総額の大きい30銘柄を対象とする日本株の株価指数です。

半導体関連銘柄は、日経NEEDS業種分類*（小分類）で主力事業が以下の分類の銘柄です。

ただし、主力以外の事業が半導体関連業種の銘柄でも、半導体関連事業の売上比率が10%以上あり、半導体関連製品等のマーケットシェアが高い銘柄も、時価総額の大きさを考慮し、半導体関連銘柄に含めます。

＊「NEEDS業種分類」は、現在の産業構造にあわせた日経NEEDS独自の業種分類です。

「日経半導体株指数」の定期見直しは、毎年11月末（年1回）です。

翌年の定期見直しまでの間に生じた臨時の銘柄除外*でも、原則として期中は銘柄を補充せず、毎年の定期見直し時に30銘柄にそろえ直します。

*構成銘柄の銘柄除外について
＜整理銘柄または特別注意銘柄＞原則として指定日から5営業日後に除外します。
＜上場廃止となる場合＞原則として上場廃止日に除外します。
＜監理銘柄＞管理銘柄に指定された時点では原則として除外対象とはしません。 ただし、将来の上場廃止の可能性がきわめて高いと認められる場合など、当該銘柄の採用を維持する事が著しく不適当と認められるに至った場合には、後日、事前に発表し除外することがあります。

日経半導体株指数のスクリーニング方法

指数のスクリーニング方法は以下のとおりです(2024年11月末時点)。

半導体市場は成長余地があるのか

半導体は、様々な産業のデジタル化を支える基盤技術であり、今後も成長が見込める市場です。

日本政府は、2030年までの日本の半導体産業の復活の３ステップを掲げ、積極的な支援策を打ち出しながら、新たな成長のステージを目指しています。

2024年11月石破内閣の発足後、新たな枠組みとして「AI・半導体産業基盤強化フレーム」が閣議決定され、2030年度に向 けＡＩ・半導体分野への投資を促進するための大規模な政策支援が期待されます。

出所： 内閣府 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」について
※内閣府のサイトに移動します

半導体産業における日本の優位性

半導体産業は大きく４つの分野に分かれます。

日本企業は「半導体製造装置」と「半導体材料」の分野で、世界的に高い優位性があります。

※上記はイメージです。
※市場のシェアについては、2021年現在。経済産業省（https://www.meti.go.jp）の「半導体・デジタル産業戦略 令和５年６月」掲載の「令和３年度重要技術管理体制強化事業（重要エレクトロニクス市場の実態調査及び情報収集）」（ OMDIA ）より経済産業省作成、2021年度実績 をもとに日興アセットマネジメントが作成
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

主要国の中で積極的に支援を行なう日本政府

半導体は国の安全保障をも左右する戦略物資に位置付けられています。

日本政府は欧米の主要国と比較しても積極的な財政支援を行ない、世界における競争力を高めています。

※財務省の資料をもとに日興アセットマネジメントが作成
※支援額については、各国政府の支援額を当時の円にレート換算にしたもの。（1米ドル＝135円（2022年8月）、1英ポンド＝172円（2023年5月）、1ユーロ＝159円（【ドイツ】2023年8月）、1ユーロ＝132円（【フランス】2021年10月））　
※対GDP比は、支援額を名目GDPで除して算出。各国の名目GDPは、2022年の値。　
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

【ご参考】半導体の製造工程

半導体は完成までに数百を超える工程が必要であり、極めて高度な技術や良質な素材が求められます。

※フォトレジスト塗布から平坦化処理までの工程を何度か繰り返し行なわれます。簡素化のため、一部工程を省略しています。
※上図はイメージです。各種資料をもとに日興アセットマネジメントが作成