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お知らせ

基準価額速報

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  • *1: 分配金利回りは過去のものであり、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものでも、将来の運用成果や得られる期待利回りを示すものでもありません。
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ファンドの資料

マンスリーレポート

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基準価額と指数の推移(上場来)

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基準価額と指数の推移(設定来)

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  • ※基準価額は、信託報酬控除後の値です。
  • ※指数は、グラフの始点の基準価額に合わせて指数化しております。
  • ※円換算したFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はFTSEインターナショナルリミテッドに帰属します。
  • ※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保障するものではありません。

ファンドの特色

当ファンドは、主としてシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート シンガポールドル建受益証券に投資を行ない、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を、円換算したFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の変動率に一致させることをめざして運用を行ないます。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

受益権を東京証券取引所に上場しており、取引時間中であればいつでも売買が可能です。

  • 売買単位は10口単位です。(有価証券届出書提出日現在)
  • 売買手数料は、取扱会社が定めるものによります。
  • 取引方法は原則として株式と同様です。

※詳しくは、取扱会社へお問い合わせください。

主な投資制限

  • 株式への投資割合には、制限を設けません。
  • 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

運用プロセス

※上記は将来変更される場合があります。

当社ファンドの運用担当者に関する一覧表

FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数」とは?

FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数は、FTSEが公表している指数で、日本を除くアジア各国の上場不動産投資信託(およびそれに類する有価証券)の投資収益を時価総額で加重平均し、指数化したものです。個別銘柄の組入比率は、リバランス時において最大10%に制限されています。

構成銘柄および組入比率は、毎年3月、6月、9月および12月に見直しを行います。

「上場インデックスファンドアジアリート」の最新情報

「上場アジアリート」の最新情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

「FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数」の著作権などについて

  • FTSE インターナショナルリミテッド(FTSE)、ロンドン証券取引所(LSEG)、ユーロネクストN.V.(Euronext)、欧州不動産協会(EPRA)、全米不動産投資信託協会(NAREIT)(以上を総称して、以下、ライセンス提供者と言う)は「上場インデックスファンドアジアリート」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、ライセンス提供者のいずれもFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数(以下、本指数と言う)を使用して得られる結果或いは将来における特定の時点のインデックス値について、明示的にも暗示的にも、いかなる保証や表明を行なうものではありません。本指数はFTSEによって編集および計算されていますが、ライセンス提供者のいずれも、過失の有無によらず、本指数の誤りに対して一切責任を負うものではなく、誤りに関して助言を行なう義務を負うものではありません。
  • FTSE®はロンドン証券取引所の、NAREIT®は全米不動産投資信託協会の、EPRA®は欧州不動産協会の商標であり、FTSEがライセンスに基づき使用しています。

留意事項

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主にシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート シンガポールドル建受益証券への投資を通じて不動産投信を実質的な投資対象としますので、不動産投信の価格の下落や、不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
  • 当ファンドの主なリスクは以下の通りです。

  1. 価格変動リスク
    • 投資対象とするシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート は、連動目標とするFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の変動の影響を受けます。FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数が下落する場合、投資対象とする投資信託証券の価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
    • 不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
  2. 流動性リスク
    • 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
    • シンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート シンガポールドル建受益証券がシンガポール証券取引所において上場廃止となる場合、またはその懸念が生じた場合には当ファンドの運用に支障が生じるリスクがあります。
  3. 信用リスク
    不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
  4. 為替変動リスク
    外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
  5. カントリー・リスク
    • 投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
    • 一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
  6. 有価証券の貸付などにおけるリスク
    有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

円換算したFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数と基準価額の主なカイ離要因

当ファンドは、基準価額の変動率を円換算したFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

  • シンガポール証券取引所での売買高が少ないなどの理由により、投資対象とするシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート の値動きとFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の値動きが一致しないこと。
  • 投資対象とするシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート において、FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること。FTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用を負担すること。
  • 当ファンドの日々の追加設定・解約などに対応した投資対象とするシンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア(除く日本)リート の約定価格と評価価格(終値)に差が生じること。
  • 当ファンドにおいて、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担す ること。また、組入銘柄の分配金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。

金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離

当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。

※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

  • 当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンドアジアリート/愛称:上場アジアリート」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
  • ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書(交付目論見書)は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
  • 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得(応募、追加設定)をご希望の場合には投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社(指定参加者)よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。

商品概要

※市場を通してお取引するお客様に向けた内容となっています。

ファンド名 上場インデックスファンドアジアリート
(愛称:上場アジアリート)
商品分類 追加型投信/海外/不動産投信/ETF/インデックス型
銘柄コード 1495
投資対象 シンガポール籍外国投資信託 日興AM・ストレイツ・トレーディング・アジア (除く日本) リート シンガポールドル建受益証券
上場市場 東京証券取引所
上場日 2017年6月29日(2017年6月22日設定)
取引所における売買単位 10口単位
課税関係 課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
  • 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
  • 配当控除の適用はありません。
  • 益金不算入制度は適用されません。
信託期間 無期限
計算期間 毎年1月21日~4月20日、4月21日~7月20日、7月21日~10月20日、10月21日~翌年1月20日
決算日 毎年1月、4月、7月、10月の各20日
収益分配 信託財産から生ずる配当等収益から諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
受託銀行 三井住友信託銀行株式会社

手数料等の概要

お客様には、以下の費用をご負担いただきます。

[売買時にご負担いただく費用]

売買手数料
取扱会社が定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。

[投資者が信託財産で間接的に負担する費用]

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

FUND DATA

設定日からデータを掲載します。

日次データ

ポートフォリオ

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基準価額と指数の推移(上場来)

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  • ※基準価額は、信託報酬控除後の値です。
  • ※指数は、グラフの始点の基準価額に合わせて指数化しております。
  • ※円換算したFTSE EPRA/NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はFTSEインターナショナルリミテッドに帰属します。
  • ※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保障するものではありません。

決算短信

分配金情報

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お知らせ
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  • ※税引前、1口当たりの金額です。
  • ※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
  • ※分配金価額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。

大口投資家のための一部償還(交換・解約)、設定について

当ファンドは、東京証券取引所での売買の他、指定参加者に対し、直接追加設定・交換のお申込みができます。

一部償還(交換・解約)、設定については指定参加者へお問い合わせください。

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指定参加者

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保有上位銘柄

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※貸株時価残高は、個別銘柄ごとに計算日の貸株残高に2営業日前の評価時価を乗じたものを合計したものです。

  • 受入担保の種類: 現金
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