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お知らせ

基準価額速報

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  • *1: 分配金利回りは過去のものであり、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものでも、将来の運用成果や得られる期待利回りを示すものでもありません。
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ファンドの資料

目論見書

マンスリーレポート

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ファンドの特色

日経ESG-REIT指数に採用されている不動産投資信託証券に投資を行ない、信託財産の１口あたりの純資産額の変動率を日経ESG-REIT指数の変動率に一致させることをめざして運用を行ないます。

受益権を東京証券取引所に上場しており、取引時間中であればいつでも売買が可能です。

  • 売買単位は10口単位です。（有価証券届出書提出日現在）
  • 売買手数料は、取扱会社が定めるものによります。
  • 取引方法は原則として株式と同様です。

※詳しくは、取扱会社へお問い合わせください。

主な投資制限

  • 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
  • 外貨建資産への投資は行ないません。

運用プロセス

運用プロセス

※上記は将来変更される場合があります。

当社ファンドの運用担当者に関する一覧表

分配方針

信託財産から生ずる配当等収益などから諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。

  • ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

日経ESG-REIT指数とは？

日経ESG-REIT指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託証券を対象に、国際的なESGの評価基準「GRESB」によるESG評価に応じて設定する係数（ESG係数）を適用した時価総額×ESG係数ウエート方式の指数です。算出基点日を2016年11月30日に置き、その日の指数値を1,000ポイントとして算出します。

※構成銘柄は、原則、毎年11月に見直しを行ないます。

「上場インデックスファンド日経ESGリート」の最新情報

「上場インデックスファンド日経ESGリート」の最新情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

日本取引所グループ公式サイトでは、ETFの概要や上場銘柄一覧等の充実したコンテンツが掲載されています。

「日経ESG-REIT指数」の著作権などについて

  • 「日経ESG-REIT指数」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経ESG-REIT指数」自体及び「日経ESG-REIT指数」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有している。
  • 「日経」及び「日経ESG-REIT指数」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属している。
  • 当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用及び当ファンドの取引に関して、一切の責任を負わない。
  • 株式会社日本経済新聞社は、「日経ESG-REIT指数」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負わない。
  • 株式会社日本経済新聞社は、「日経ESG-REIT指数」の構成銘柄、計算方法、その他、「日経ESG-REIT指数」の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有している。
  • GRESBの評価データに関するすべての知的財産権は、GRESB BVに独占的に帰属する。無断複写・転載を禁ずる。GRESB BVは、GRESBの評価データの使用または当該情報に起因して生じた損失、損害、費用、経費、またはその他の責任について、いかなる人（自然人、法人、または非法人を含む）に対しても責任を負わない。

留意事項

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主に不動産投信を投資対象としますので、不動産投信の価格の下落や、不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。

    • 主なリスクは以下の通りです。

  1. 価格変動リスク
    不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じるリスクがあります。
  2. 流動性リスク
    市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
  3. 信用リスク
    不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。
  4. 有価証券の貸付などにおけるリスク
    有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

日経ESG-REIT指数と基準価額の主なカイ離要因

当ファンドは、基準価額の変動率を日経ESG-REIT指数の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

  • 日経ESG-REIT指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬・売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
  • 配当原資となる組入銘柄の分配金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
  • 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
  • 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと日経ESG-REIT指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離

当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

  • 当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド日経ESGリート／愛称：上場ESGリート」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
  • ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書（交付目論見書）は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
  • 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得（応募、追加設定）をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社（指定参加者）よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。

商品概要

※市場を通してお取引するお客様に向けた内容となっています。

ファンド名 上場インデックスファンド日経ESGリート（愛称：上場ESGリート）
商品分類 追加型投信／国内／不動産投信／ETF／インデックス型
銘柄コード 2566
投資対象 日経ESG-REIT指数に採用されている不動産投資信託証券
上場市場 東京証券取引所
上場日 2020年9月7日（2020年9月3日設定）
取引所における売買単位 10口単位
課税関係 課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
  • 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
  • 配当控除の適用はありません。
  • 益金不算入制度は適用されません。
信託期間 無期限
計算期間 毎年1月9日～4月8日、4月9日～7月8日、7月9日～10月8日、10月9日～翌年1月8日
決算日 毎年1月、4月、7月、10月の各8日
収益分配 信託財産から生ずる配当等収益から諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
受託銀行 三井住友信託銀行株式会社

手数料等の概要

お客様には、以下の費用をご負担いただきます。

[売買時にご負担いただく費用]

売買手数料
取扱会社が定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。

[投資者が信託財産で間接的に負担する費用]

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

FUND DATA

設定日からデータを掲載します。

日次データ

日次データ

ポートフォリオ

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決算短信

決算短信作成後に掲載します。

分配金情報

初回決算時に分配金情報を掲載します。

大口投資家のための一部償還（交換・解約）、設定について

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設定・交換の口数について

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当ファンドは、東京証券取引所での売買の他、指定参加者に対し、直接追加設定・交換のお申込みができます。その際の一単位のことを「ユニット株式」といいます。

※ユニット株式とは、ETFを設定申込みをされる投資家が拠出する株式バスケットの単位と、交換申し込みを行なう投資家が受益権と交換に受け取る株式バスケットの単位のことです。

なお、直接追加設定・交換のお申込みにつきましては、お申込みを受け付けられない日があります。 追加設定・交換申し込み不可日カレンダーをご確認ください。

一部償還（交換・解約）、設定については指定参加者へお問い合わせください。

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指定参加者

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