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お知らせ

基準価額速報

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市場価格
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  • *1: 分配金利回りは過去のものであり、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものでも、将来の運用成果や得られる期待利回りを示すものでもありません。
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ファンドの資料

マンスリーレポート

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ファンドの特色

当ファンドは、主として別に定める投資信託証券の一部またはすべてに投資を行ない、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を円換算したS&P500指数(円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざして運用を行ないます。

受益権を東京証券取引所に上場(2018年8月3日上場予定)しており、取引時間中であればいつでも売買が可能です。

  • 売買単位は10口単位です。(有価証券届出書提出日現在)
  • 売買手数料は、取扱会社が定めるものによります。
  • 取引方法は原則として株式と同様です。

※詳しくは、取扱会社へお問い合わせください。

当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。

インデックスファンドUS株式・為替ヘッジあり
(適格機関投資家向け)
主として、「米国株式インデックスマザーファンド」に投資を行ない、円換算したS&P500指数(円ヘッジ)に連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
マネー・アカウント・マザーファンド
公社債への投資により、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

ファンドの仕組み

ファンドの仕組み

主な投資制限

  • 投資信託証券、短期社債等、コマーシャル・ペーパーおよび指定金銭信託以外の有価証券への直接投資は行ないません。
  • 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。

運用プロセス

※上記は将来変更される場合があります。

当社ファンドの運用担当者に関する一覧表

S&P500指数(円ヘッジ)とは?

S&P500指数(円ヘッジ)は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが算出するS&P500指数の米ドル建ての値を元に、対円で為替ヘッジした場合を日興アセットマネジメントが算出したものです。

「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり」の最新情報

「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり」の最新情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。

「S&P500®指数」の著作権などについて

  • 「Standard & Poor’s®」「S&P®」「スタンダード&プアーズ」は、スタンダード&プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーが所有する登録商標であり、日興アセットマネジメント株式会社に対して利用許諾が与えられている。スタンダード&プアーズは、「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり」(以下、「本商品」)を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また本商品への投資適合性についていかなる表明・保証・条件付け等するものではない。
  • 本商品は、スタンダード&プアーズ及びその関連会社(以下、「S&P」)によって支持、保証、販売又は販売促進されるものではない。S&P は、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500指数が市場全般のパフォーマンスに追随する能力について、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&P の日興アセットマネジメント株式会社に対する唯一の関係は、S&P 及びS&P500指数の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&P は、S&P500指数に関する決定、作成及び計算において、日興アセットマネジメント株式会社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行なう。S&P は本商品の販売に関する時期、価格の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&P は、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではない。
  • S&P は、S&P500指数の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&P は、S&P500指数に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&P は、S&P500指数又はそれらに含まれるデータの使用により、日興アセットマネジメント株式会社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗示的にも保証しない。S&P は、S&P500指数又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証を行なわない。以上のことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害(利益の損失を含む)について、仮にその可能性について事前に通知されていたとしても、S&P が責任を負うことはない。

留意事項

  • 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
  • 当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
  • 投資対象とする投資信託証券の主なリスクは以下の通りです。

  1. 価格変動リスク
    • 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
    • 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
  2. 流動性リスク
    市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
  3. 信用リスク
    • 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
    • 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト(債務不履行)が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
  4. 為替変動リスク
    外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。なお、為替ヘッジを行なうにあたっては、円の金利が為替ヘッジを行なう通貨の金利より低い場合、この金利差に相当するヘッジコストが発生します。為替および金利の動向によっては、為替ヘッジに伴なうヘッジコストが予想以上に発生する場合があります。

円換算したS&P500指数(円ヘッジ)と基準価額の主なカイ離要因

当ファンドは、基準価額の変動率を円換算したS&P500指数(円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざしますが、当ファンドおよび投資対象とする投資信託証券には、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。

  • 資金の流入から実際に投資信託証券を買い付けるタイミングのずれの発生。
  • S&P500指数(円ヘッジ)の採用銘柄以外の銘柄に投資をすることがあること、S&P500指数(円ヘッジ)の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
  • 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
  • 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとS&P500指数(円ヘッジ)の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。

金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離

当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。

※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意事項

  • 当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり/愛称:上場S&P500米国株(為替ヘッジあり)」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
  • 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
  • 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
  • ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書(交付目論見書)は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
  • 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得(応募、追加設定)をご希望の場合には投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社(指定参加者)よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。

商品概要

※市場を通してお取引するお客様に向けた内容となっています。

ファンド名 上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり
(愛称:上場S&P500米国株(為替ヘッジあり))
商品分類 追加型投信/海外/株式/ETF/インデックス型
銘柄コード 2521
投資対象 円換算したS&P500指数(円ヘッジ)の変動率に一致させることをめざす投資信託証券
上場市場 東京証券取引所
上場日 2018年8月3日(2018年7月31日設定)
取引所における売買単位 10口単位
課税関係 課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
  • 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
  • 配当控除の適用はありません。
  • 益金不算入制度は適用されません。
信託期間 無期限
計算期間 毎年1月21日から翌年1月20日まで
決算日 毎年1月20日
収益分配 信託財産から生ずる配当等収益などから諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
受託銀行 三井住友信託銀行株式会社

手数料等の概要

お客様には、以下の費用をご負担いただきます。

[売買時にご負担いただく費用]

売買手数料
取扱会社が定める率とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。

[投資者が信託財産で間接的に負担する費用]

※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

FUND DATA

設定日からデータを掲載します。

日次データ

ポートフォリオ

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決算短信

決算短信作成後に掲載します。

分配金情報

初回決算時に分配金情報を掲載します。

大口投資家のための一部償還(交換・解約)、設定について

当ファンドは、東京証券取引所での売買の他、指定参加者に対し、直接追加設定・交換のお申込みができます。

なお、直接追加設定・交換のお申込みにつきましては、お申込みを受け付けられない日があります。 追加設定・交換申し込み不可日カレンダーをご確認ください。

一部償還(交換・解約)、設定については指定参加者へお問い合わせください。

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指定参加者

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