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お知らせ
ファンドの資料
ファンドの特色
日経半導体株指数に採用されている銘柄の株式に投資を行ない、信託財産の1口あたりの純資産額の変動率を日経半導体株指数の変動率に一致させることをめざして運用を行ないます。
日経半導体株指数の動きに連動する投資成果をめざします。
- 信託財産の１口あたりの純資産額の変動率を、「日経半導体株指数」の変動率に一致させることをめざし、主として「日経半導体株指数」に採用されている株式に投資を行ないます。
※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。
受益権を東京証券取引所に上場（2024年7月12日上場予定）しており、取引時間中であればいつでも売買が可能です。
- 売買単位は10口単位です。（有価証券届出書提出日現在）
- 売買手数料は、取扱会社が定めるものによります。
- 取引方法は原則として株式と同様です。
※詳しくは、取扱会社へお問い合わせください。
株式をもって受益権の取得申込みを行ないます。
ユニット株式の評価額を取得申込受付日の基準価額で除した口数（100口未満切上げ）を申込単位として、その整数倍とします。
※「ユニット株式」とは、委託会社が日経半導体株指数に連動すると想定する、日経半導体株指数における各構成銘柄の委託会社が指定する株数の株式すべてを指すものとします。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した取得申込みが可能です。
解約請求による途中換金をすることはできません。
受益権をもって株式と交換することができます。
※取得申込時に拠出された日経半導体株指数構成銘柄と、交換時に取得される各株式は一致するものではありません。
※取得申込時に取得された受益権の口数と、交換時に必要とされる口数は一致するものではありません。
※金融商品取引清算機関による清算制度を利用した交換請求が可能です。
※「金融商品取引清算機関による清算制度」とは、ETFの取得および交換に係る有価証券等の引渡債務を金融商品取引清算機関が引き受けることで、決済履行を保証する制度です。
主な投資制限
- 株式への投資割合には、制限を設けません。
- 投資することを指図する株式は、原則として日経半導体株指数に採用されている銘柄の株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありません。
- 外貨建資産への投資は行ないません。
運用プロセス
※上記は将来変更される場合があります。
当社ファンドにおけるデリバティブ取引等のリスク管理方法について
日経半導体株指数とは？
日経半導体株指数は、東京証券取引所に上場している半導体関連銘柄から時価総額の大きい30銘柄を対象とする指数です。基準日（2011年11月30日）を1,000 ポイントとして算出されます。
構成銘柄は、原則、毎年11月に見直しが行なわれます。
「上場インデックスファンド日経半導体株」の最新情報
「上場インデックスファンド日経半導体株」の最新情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。
日本取引所グループ公式サイトでは、ETFの概要や上場銘柄一覧等の充実したコンテンツが掲載されています。
日本経済新聞社
- 日経半導体株指数の指数情報
指数概要、関連データ等が掲載されています。※日経の指数公式サイト「日経平均プロフィル」に移動します。
「日経半導体株指数」の著作権などについて
- 「日経半導体株指数」は、株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日経半導体株指数自体及び日経半導体株指数を算出する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経半導体株指数を対象とする「上場インデックスファンド日経半導体株」は、投資信託委託会社などの責任のもとで運用されるものであり、その運用及び本件受益権の取引に関して、日経は一切の義務ないし責任を負いません。日経は日経半導体株指数を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。日経は、日経半導体株指数の構成銘柄、計算方法、その他日経半導体株指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。
- 日経半導体株指数は、S&P Dow Jones Indices LLCの子会社であるS&P Opco, LLCとの契約に基づいて、算出、維持されます。S&P Dow Jones Indices、その関連会社あるいは第三者のライセンサーはいずれも日経半導体株指数をスポンサーもしくはプロモートするものではなく、また日経半導体株指数の算出上の過失に対し一切の責任を負いません。「S&P®」はStandard & Poor's Financial Services LLCの登録商標です。
留意事項
- 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
- 当ファンドは、主に株式を投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
- 価格変動リスク
- 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
- 中小型株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
- 流動性リスク
- 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
- 一般に中小型株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高いと考えられます。
- 信用リスク
- 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
- 有価証券の貸付などにおけるリスク
- 有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
日経半導体株指数と基準価額の主なカイ離要因
当ファンドは、基準価額の変動率を日経半導体株指数の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
- 日経半導体株指数の採用銘柄以外の銘柄に投資をする場合があること、日経半導体株指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
- 分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
- 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと日経半導体株指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
- 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意事項
- 当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド日経半導体株／愛称：上場日経半導体」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
- 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
- 当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
- 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
- ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書（交付目論見書）は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
- 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得（応募、追加設定）をご希望の場合には投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社（指定参加者）よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。
商品概要
※市場を通してお取引するお客様に向けた内容となっています。
| ファンド名 | 上場インデックスファンド日経半導体株 （愛称：上場日経半導体） |
|---|---|
| 追加型投信／国内／株式／ETF／インデックス型 | |
| 銘柄コード | 213A |
| 投資対象 | 日経半導体株指数に採用されている株式 |
| 上場市場 | 東京証券取引所 |
| 上場日 | 2024年7月12日（2024年7月11日設定） |
| 取引所における売買単位 | 10口単位 |
| 課税関係 | 課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
|
| 信託期間 | 無期限 |
| 計算期間 | 毎年1月9日～7月8日、7月9日～翌年1月8日 |
| 決算日 | 毎年1月8日、7月8日 （初回は2025年1月8日とする。） |
| 収益分配 | 信託財産から生ずる配当等収益などから諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。 ※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 |
| 受託銀行 | 三井住友信託銀行株式会社 |
手数料等の概要
お客様には、以下の費用をご負担いただきます。
[売買時にご負担いただく費用]
- 売買手数料
- 取扱会社が定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。
[投資者が信託財産で間接的に負担する費用]
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
FUND DATA
決算短信
決算短信作成後に掲載します。
分配金情報
初回決算時に分配金情報を掲載します。
大口投資家のための一部償還（交換・解約）、設定について
当ファンドは、東京証券取引所での売買の他、指定参加者に対し、直接追加設定・交換のお申込みができます。その際の一単位のことを「ユニット株式」といいます。
※ユニット株式とは、ETFを設定申込みをされる投資家が拠出する株式バスケットの単位と、交換申し込みを行なう投資家が受益権と交換に受け取る株式バスケットの単位のことです。
なお、直接追加設定・交換のお申込みにつきましては、お申込みを受け付けられない日があります。 追加設定・交換申し込み不可日カレンダーをご確認ください。
一部償還（交換・解約）、設定については指定参加者へお問い合わせください。