Vol.139 日本の半導体株式に投資するETFに注目 ～新政権も経済対策で後押し～

11月22日、石破政権による初めての経済対策が閣議決定されました。半導体・AI（人工知能）分野においては、2030年度までの7年間で10兆円規模の公的支援をすることとし、今後10年間で官民による50兆円超の国内投資につなげたいとしています。

2020年以降、生成AIへの成長期待が高まるなか、経済産業省が2021年に「半導体・デジタル産業戦略」を立ち上げるなど、半導体産業に対しての支援が国策として行なわれてきました。また、半導体は経済安全保障推進法において、国内での生産体制を強化し、備蓄を拡充する「特定重要物資」に指定されており、有事の際にも安定的な半導体の供給が確保できる体制を整えるための財政支援が行なわれています。それらの後押しもあり、日本の半導体産業の市場規模は拡大基調となっています。例えば、熊本県への台湾の半導体大手の工場誘致においては地方再生が進むなど、大きな経済効果が生まれています。

東京証券取引所に上場している半導体関連銘柄から時価総額の大きい30銘柄を対象とする株価指数「日経半導体株指数」の推移をみると、短期的には値動きが大きい場面も見られましたが、2020年以降、こうした国策が後押しとなるなか、大きく上昇しました。今夏は、米国の対中半導体規制の強化や景気減速懸念などを背景に大きく下落しましたが、その後、米国経済のソフトランディング（軟着陸）期待が高まるなかで、一進一退の動きとなっています。

半導体株は、世界景気に左右されやすいものの、半導体産業の成長期待や対象企業の良好なファンダメンタルズが、中長期的な上昇を後押しすると期待されます。日本の半導体関連企業の株式で構成される株価指数への連動を目指すETF（上場投資信託）への投資をご検討されてはいかがでしょうか。

＊最低投資金額（概算）は、2024年12月3日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。