Vol.134 経済正常化を背景に、注目されるシンガポールリート

2022年に入り、FRB（連邦準備制度理事会）やECB（欧州中央銀行）などの先進国の中央銀行がインフレ抑制のために急激な利上げを行なうなか、アジア（日本を除く）のリートの最大市場であるシンガポールでも物価は上昇傾向にあり、MAS（金融通貨庁）が、2021年10月以降、3ヵ月毎に金融引き締めを継続実施するするなど、インフレの早期沈静化をはかっています。

そうしたなか、シンガポールではコロナ禍で抑制されていた経済活動の正常化が進められています。4月には、レストランや店舗の人数制限が撤廃されたほか、ワクチンを2回接種した人の入国時の隔離義務が撤廃されました。その後8月からは、ワクチン未接種の入国者の隔離基準やマスクの着用規制についても緩和されており、ビジネスや観光目的の来訪者数が大幅に回復傾向となっています。加えて、小売売上高は、4月以降、前年同月比で2桁の上昇が続いており、商業施設やホテルを保有するリートにとって追い風となっています。

またシンガポールでは、オフィスでの勤務の再開のほか、外国企業のオフィス移転などを背景に、オフィス需要も回復しています。高級オフィス賃料は上昇傾向となっており、4-6月期には直近の最高水準である2019年末の賃料に迫る水準となっています。シンガポールは、税率が低く、法の支配が徹底されているほか、地政学リスクが相対的に低いことから、海外企業のアジア拠点として以前から注目されていました。そうしたなか、中国でロックダウンなど厳しい新型コロナウイルス対策が行なわれていることなどから、中国をはじめとした海外企業がオフィスを開設する動きが目立っており、今後もこの動きが続けば、賃料もさらに上昇すると期待されています。

シンガポールの経済正常化の恩恵を受けると期待されるリートへの投資には、シンガポール市場に上場するリートを中心に構成された指数に連動する「ETF（上場投資信託）」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

＊最低投資金額（概算）は、2022年10月6日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。