9月のアジア株式市場(日本を除く)は、米ドル・ベースでのリターンが-1.38%となった。継続中の米中貿易摩擦や原油価格の上昇がパフォーマンスの主な重石となった。
金価格にはトレンドはないはずだとよく言われるが、20年前と比較して金価格は上昇してきた。
米国とカナダとの間で貿易交渉がついに妥結され、これにメキシコとの協定を合わせて「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」と改称されることとなったが、従来のNAFTA(北米自由貿易協定)に多少の微調整を加えたものと表現するのが適切かもしれない。
11月6日に実施される米国の中間選挙、いくつかの世論調査によれば、下院では民主党が過半数を握りそうだ。
まず米中貿易摩擦について。争いごとの本質は、トランプ大統領独自の思いつきではなく、米国に四半世紀にわたりくすぶっていた、中国への不公正批判にある。
米中貿易戦争長期化の可能性をめぐって市場が引き続き悪戦苦闘するなか、中央銀行は金融政策運営という任務を忠実に遂行してきた。
富裕層はあらゆる世代で環境や社会に影響を与える投資に関心を抱いているが、特にミレニアル世代はそのような運用戦略の評価や実際の要請において非常に積極的である。
2017年の世界の株式市場は、年間を通じて大きな波乱もなく株価は上昇しました。 ボラティリティも安定し、リスク・リワードを勘案すれば市場参加者にとって稀にみる幸運な一年であったと言えます。
8月の米国債市場ではイールドカーブがフラット化した。9月に米FRB(連邦準備制度理事会)が利上げを行うとの予想から短期債の利回りが上昇する一方、中長期債の利回りは低下した。
8月のアジア株式市場(日本を除く)は、アジア諸国の通貨安が大きく響き、米ドル・ベースでのリターンが-1.02%となった。貿易戦争の激化懸念や新興国全般への混乱拡大リスクが投資家心理に大きく影響した。