マーケット・ビュー

9月の米国債市場は下落した。米FRB（連邦準備制度理事会）の12 月利上げ観測や、トランプ政権の税制改革法案が議会で可決される可能性が下落要因となった。

10月24日、第19回共産党大会（19大）は、党規約の行動指針に習近平を冠した政治思想を盛り込むことを採択して閉幕、習近平体制が強化されることになった。これを「皇帝化」したとみるだけでは不十分だ。政治の安定は、経済政策の強化のためにあったとみる。

9月25～29日に米国を訪れ、MLP 数社にヒアリングする機会を得るとともに MLPA（MLP 協会）年次総会のセミナーに参加した。MLPはあまり知られていないが、大変興味深い投資対象なので、まず商品性から紹介したい。

8月のアジア株式（日本を除く）は米ドル・ベースの市場リターンが1.3％と、新興国を含むグローバル株式市場をアウトパフォームするとともに、8ヵ月連続のプラス・リターンとなった。

8月は米国債市場が小幅に上昇した。北朝鮮情勢が緊迫化したことや、米FRB（連邦準備制度理事会）とECB（欧州中央銀行）が今後の金融政策の方向性を示さなかったことから、米国債利回りに低下圧力がかかった。

9月24日、ドイツ連邦議会選挙の結果、メルケル氏率いる与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)が第一党を維持した。

新興国に投資する場合、中程度（ある程度の投資可能な市場）に発展してきた国々の中で、将来、高所得国になれるのか、中所得国のままのか、を見極めることが重要だ。

米国の貿易量の伸び（8月31日付「米国貯蓄率低下で消費改善が続こう」参照）を受けて、日本の貿易量も伸びてきた。

米国貯蓄率の低下が鮮明になり、リーマン・ショック後の水準からリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。このことは、米国消費の正常化の一環といえる。

7月のアジア株式（日本を除く）は、米ドル・ベースの市場リターンが5.3％と、新興国を含むグローバル株式市場をアウトパフォームするとともに、7ヵ月連続のプラス・リターンとなった。年初来のリターンは29.4％となった。