老後資金2000万円不足？！どう備えればいいのでしょうか？

Q.金融庁の報告書には何が書かれているのですか？

金融庁の報告書とは、金融審議会市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」（令和元年6月3日）のことを指しています。

報道などで取り上げられているのは以下の部分です。

Q.年金では足りなくなるのでしょうか？

今回の報告書については、「引退世代の生活費が年金では足りないから、年金制度が不備だ」という批判が出たようです。 しかし、よく読んでみると「当然不足しない場合のライフスタイルもありうるが・・・」とも書かれています。不足しない場合もあるということは、ここでは最低限の生活を維持していくための金額の話をしているのではないことがわかります。「不足」や「赤字」という表現が使われていますが、実は平均的な引退世代が実際に取り崩している資産の額から算出されています。また、60～70代の金融資産の総額は平均で1,830万円ですが、自らが老後の備えとして”十分”と考える金額が3,553万円であり、その差額が1,724万円であるという調査結果も示しています。

つまり、この報告書は「年金不足で生活苦に陥るかもしれないから、株式投資などでカバーしないと大変だ」とはまったく言ってないということです。

Q.私たちはどう備えればいいのでしょうか？

私はいつも「”潤いのある生活”のための投資をしよう」とお伝えしています。最低限の生活とはさまざまな形で保障されているので、旅行や外食などを楽しむ“潤い”のある生活を目指そうということです。今回「年金で足りない」と言われているのは、最低限の生活ではなく、”潤いのある生活”のことです。引退後の20~30年の人生において最低限の生活で満足するのではなく、”潤いのある生活”を送りたいと考える場合に、資産寿命を延ばすことが必要になってくると言っています。

「とにかく株式とかに詳しくなって運用しないと貧しい生活を送ることになってしまう」といった極端な心配をする必要はありません。しかし、このことをきっかけに、引退後に毎月どのくらい年金がもらえるのか、毎月の生活費にどのくらい余裕を持ちたいか、ご自身の将来のお金のことについて考えていただきたいと思います。

【次回】為替について教えてください（2019年7月11日掲載予定）

【はじめての投資Q&A】記事一覧＞

●当資料は、日興アセットマネジメントが資産運用についてお伝えすることなどを目的として作成した資料であり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。
●掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また記載内容の正確性を保証するものでもありません。
●投資信託は、値動きのある資産（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。