vol.9 米国大統領選による株価の行方

個人投資家は、米国大統領選の何に注目したらいいのか

11月3日の米国の大統領選について「何を気にしたらよいか」とよく聞かれますが、答えはあまり気にすることはありません。特に長期投資に大きな影響を与えることは考えにくいです。2016年にトランプ氏が大統領に決まったときにも、経済悪化を心配する声がありましたが、結果として、中国への関税引き上げも景気に配慮した程度となりました。

大統領が誰であれ、アメリカを中心とした世界経済を悪化させる意図は持たないと思われます。今回の大統領選を考えると、数か月前まで、バイデン氏であれば企業増税を行うので株式市場に悪いとの声が強かったのですが、いまでは共和党政権よりも財政出動が大型であることが期待されており、株式市場に良いとの声も強まっているほどです。

短期的にはこのように両候補への評価の揺れや、郵便投票による一時的な混乱^＊が恐れられていますが、長期的な経済全体への影響は限定的と考えられます。長期投資家は大統領選の前後に揺れ動くセンチメントにとらわれず、人々の努力と工夫で成長していく経済への信頼をもとに行動することが良いと思います。

＊新型コロナウイルス感染拡大を受けて、郵便投票の増加が予想されており、結果判明には時間を要する可能性による混乱

　

米国の政権と議会の対立は米国株の停滞をもたらすのか

今回の選挙では、大統領がどちらになるにせよ、下院多数派が民主党、上院多数派が共和党といったいわゆる「ねじれ」が続く可能性があります。トランプ大統領がそうであるように、政権の考えはすべてが通るわけではなく、いまでもコロナ・ショック後の経済低迷への対応策について、民主党との議論が必要です。

つまり、ねじれ議会は政策が通りにくくなりますから、どちらかの圧倒的勝利のほうが株式市場に好材料となるケースが多いです。これまでの世論調査では、民主党のバイデン氏が有利とされていますが、仮に財政出動が大きいと期待されるとすれば、上院が共和党多数派となるよりも、大統領、上院、下院も民主党が勝つほうが一時的に市場に好影響を与えるかもしれません。一方で、トランプ政権の継続であれば、市場は「知っている」ことを好むので、大過なく通り過ぎるかもしれません。

政権と議会がねじれにより対立したとしても、コロナ・ショックからの回復という共通課題への議会と政権の取り組み方が大きく違うとは思えませんので、経済ひいては株式市場の停滞につながるとは見ていません。政策決定が遅れたり政府支出が遅れたりすることがあっても、例えば次期大統領就任式までの3か月程度で解決するでしょう。

大統領選のマーケットへの影響　～神山解説

今回の大統領選は、短期的には郵送投票の開票の遅れなどの混乱が予想されますが、長期投資の観点からは大きな問題ではなく、一時的な心理のブレが起こる程度だと思います。どちらが大統領になっても長期的な経済成長に大差はないでしょう。

大統領によって異なるのは、セクターや銘柄のリターン格差です。例えば、トランプ大統領となれば、石油産業に有利、バイデン大統領となれば、太陽光発電などに関わる産業が有利などといえます。セクターごとの投資をしている場合、このような詳細に心を配ってもよいですが、個人投資家の長期投資では、できるだけ幅広い投資対象を含むETFなどを保有することが望まれるので、大統領選の結果で投資行動を変えることはなさそうですね。

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