マーケット・ビュー

1月の米国債市場は、米FRB（連邦準備制度理事会）が引き締めサイクルを積極化するとの見方が強まったことを主因に利回りが上昇し、月末の水準は2年物で前月末比0.445％上昇の1.18％、10年物で同0.267％上昇の1.78％となった。

現在のところ、見通しは難しいものとなっている。行く手には引き締めが控えているが、まだ実施されているわけではなく、足元の政策はかなり緩和的なままである。金融・財政ともに極めて緩和的である政策が株価を押し上げたことは確かで、その後の企業の好業績によって株高がさらに進んだ。有機的成長は依然続く可能性があり、特に感染力は強いが毒性は弱いオミクロン型がパンデミック（世界的流行）からエンデミック（より日常的で危機水準の低い特定地域での流行）状態への移行を示すとすれば、世界はようやくコロナ前のような需要を回復することができるだろう。

バリュエーション調整という言葉の意味は、「PERの低下で株価が下落すること」と考えて良い。PER（Price Earnings Ratio）は、“株価÷EPS（1株当たり利益）”で計算され、企業価値（バリュエーション≒株価）が、利益の何倍で評価されているかを知る指標（値が大きいと割高、小さいと割安）である。ここで言うPERの低下は、主に、市場が期待（予想）する利益成長率の低下か、市場が利益成長の鈍化リスクが高まったと感じた時などに起こる。

12月のアジア株式市場（日本を除く）は、米FRB（連邦準備制度理事会）が3月に債券の購入を終了すると述べるとともに、根強いインフレに対処すべく2022年中に3回の利上げ実施を示唆したにもかかわらず、米国株式市場に連れ高となり、月間リターンが米ドル・ベースで1.4％となった。

12月の米国債市場は利回りが上昇し、月末の水準は10年物で前月末比0.066％上昇の1.51％となった。アジアの大半の国では、供給の不足を受けて11月のインフレ圧力が引き続き高まりを見せた。当月、アセアン諸国の中央銀行とインド準備銀行は政策金利を据え置き、自国景気の回復を持続させるべく緩和的環境を維持することとした。中国人民銀行は、RRR（預金準備率）と1年物LPR（「ローンプライムレート」、最優遇貸出金利）を引き下げ、一方で外貨RRRを2.00％引き上げた。その他、中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会は、2022年の経済における最重要課題として「安定」を強調した。

米国で新型コロナウイルスの新規感染者数が過去最多となるなど、オミクロン株の世界的な感染拡大はニュースの見出しを派手に飾り続けているが、医療崩壊や高い死者数というような悲惨な見通しは今のところ話題になっていない。新変異株のニュースを受けて、各国政府が先手を打つべく規制を強化することにより、またしても世界の需要が阻害され景気回復が妨げられるのではないか、との不安が生じた。

2022年は、世界中の企業や投資家にとって、ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みがかつてないほど重要になるとみられる。多くの日本企業がESGへの世界的なシフトのなかで脚光を浴び、ESG情報の開示強化によって現在の脱炭素化推進における価値創造機会に光明が投じられるものと予想している。日本は政治面での安定が想定され、これも2022年に注目される要因の1つとなるだろう。

FOMC（米連邦公開市場委員会）会合の議事要旨は、通常はさほど注目されない。しかし、2021年12月の議事要旨は例外で、市場に驚きを与えた。米国では1月5日（公表日）にNASDAQ100が前日比3.1%下落、NYダウ工業株30種平均（以下、NYダウ）が同1.1%下落、日本では日経平均株価が同2.9％下落（公表日翌日1月6日）した。メディアでは、金融緩和の縮小に向けて前のめりな内容だったことが市場を驚かせたと報じられた。このFOMCショックの原因は、米長期金利（米10年国債利回り、以下同じ）が雇用の改善が十分であることを初めて織り込み始めたことにありそうだ。

2022年にはコロナ禍からの回復というテーマが引き続きシンガポール経済を下支えすると予想している。2022年はシンガポール経済のエンジンである主要分野において成長が広がりをみせ、経済活動の再開が進むなかでサービスセクターがより急速に回復すると予想される。

当社のグローバル投資委員会（GIC）は、年金基金をはじめとする長期投資家のために先進国市場の中期展望に焦点を当てた分析を行っている。GIC の見解では、2022 年はリスク資産にとって厳しいながらも良好な年となるようにみえる。