マーケット・ビュー

 

日銀は金融政策の現状維持を決定も、今後の利上げに向けて地ならし

大方の予想通り、日本銀行は政策金利の誘導目標を0-0.1%に据え置くことを全会一致で決定した。今回注目すべき変更点は、日銀が総合消費者物価指数(CPI)の見通しを前回時点の前年比2.4%から2.8%に上方修正したことである。

Balancing Act 2024年4月

インフレの先行き不透明感はますます強まっており、米国債をはじめ先進国ソブリン債全般にとって不利な状況となっている。米国は非常に大きな財政赤字を抱えており、米FRB(連邦準備制度理事会)は、インフレ圧力が継続的な低下から上昇に転じる可能性が十分にあることから、今や利下げ時期の決定にあたって難しい立場に立たされている。

Harnessing Change 2024年3月

アジア全体の重大な焦点となっているのは、引き続き中国の経済および株式市場だ。中国の不動産セクターは、依然として脆弱である。しかし中国株式は、財政および資本市場の両方における追加支援策や市場期待の修正を受けて、2023年末から今年1月にかけて見られたパニック売りから回復している。

日本で進むリフレの「好循環」、次の段階の鍵となるのが家計である理由

3月19日、日本銀行は他の先進国と同様に短期金利を主な政策手段とする従来の金融政策に戻った。ただし、金融市場は日本の構造的リフレへの道のりがまだまだ終わっていないことを認識している様子で、投資家は緩和的な金融政策環境が続く間はそれを最大限に利用していく用意があるようだ。

On the ground in Asia 2024年3月

月初には主要中央銀行の声明などを受けて米国債利回りが大幅に低下した。発表された米国のインフレ指標が底堅さを示したことを受けて、ドットチャート(政策金利見通し)が上方修正されるかもしれないとの懸念が広がるなか、債券利回りは反転上昇した。その後公表された米FRB(連邦準備制度理事会)高官による最新の予測では、引き続き2024年内に3回の利下げを見込んでいることが示された。

スコットランドの中年男性(当チームのオフィスにも何人かいる)は悪意のないからかいの対象になりがちで、なかには言われてもしかたがないものもある。よく指摘される欠点の1つは、医者に診てもらうべきだという証拠が積み重なっているにもかかわらず、そうしようとはしないことだ。残念ながら、この「現実を直視しない」傾向は、向き合って対処していれば避けられたかもしれない悪い結果をもたらすことが多い。

金利の正常化に向けて重要ながら漸進的な一歩を踏み出した日銀

日本銀行は3月19日に17年ぶりとなる利上げを実施したが、これに先立って発表された「メディア・リーク」がその役割を果たしたのは明らかで、マイナス金利政策、イールドカーブ・コントロール(YCC)およびETF購入の終了はことなく市場に消化された。

日本の第4四半期の設備投資急増に注目すべき理由

最近発表された日本の経済指標の1つに、私たちは目を見張った。3月4日に発表された2023年第4四半期の設備投資額は非常に堅調な結果となり、そのなかに日本経済の構造的な回復、日銀の言葉を借りればリフレの「好循環」の兆しの強まりを示す重要な点が見られた。

Balancing Act 2024年3月

世界では製造業PMI(購買担当者景気指数)の好転が続き、韓国等の国々で輸出が回復するなど、製造業(在庫)のサイクルに弾みがつきつつあることが示唆されている。在庫補充の必要性は常であるものの、金融環境の緩和とリスク許容度の全般的な回復が発注の早期化を促進しており、これがサプライチェーンの再活性化に伴って自己増強される傾向にある。

トランプとバイデンの再対決:米国大統領選挙が サステナブル債券に及ぼし得る影響とは?

蓋を開けてみると、3月上旬に行われたアメリカ大統領選挙予備選の「スーパーチューズデー」は決定的な結果となった。アラバマ州、テキサス州、カリフォルニア州でさらに圧勝を収めたドナルド・トランプ候補は、共和党大会での指名獲得のために確保した代議員数が1,000人を超え、唯一の対抗馬であったニッキー・ヘイリー候補を大統領選からの撤退へと追い込んだ。

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** 2024年3月末現在。

*** 2024年3月末現在。日興アセットマネジメント株式会社、および連結子会社の役社員を含む。