お知らせ
ファンドの資料
基準価額と指数の推移(上場来)
- ※基準価額は、信託報酬控除後の値です。
- ※指数は、グラフの始点の基準価額に合わせて指数化しております。
- ※「JPX/S&P 設備・人材投資指数」の著作権などについてはファンドの特色–「「JPX/S&P 設備・人材投資指数」の著作権などについて」をご覧ください。
- ※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
ファンドの特色
JPX/S&P 設備・人材投資指数に採用されている銘柄の株式に投資を行ない、JPX/S&P設備・人材投資指数の計算方法に従ってポートフォリオを構築し、原則としてそれを維持することにより、基準価額が同指数の動きと高位に連動することをめざします。
受益権を東京証券取引所に上場しており、取引時間中であればいつでも売買が可能です。
- 売買単位は1口単位です。(有価証券届出書提出日現在)
- 売買手数料は、取扱会社が定めるものによります。
- 取引方法は原則として株式と同様です。
※詳しくは、取扱会社へお問い合わせください。
主な投資制限
- 株式への投資割合には、制限を設けません。
- 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
運用プロセス
※上記は将来変更される場合があります。
当社ファンドにおけるデリバティブ取引等のリスク管理方法について
JPX/S&P 設備・人材投資指数とは?
※JPX/S&P 設備・人材投資指数は、設備・人材投資に積極的かつ効率的に取り組む企業を構成銘柄とする株価指数です。TOPIX(東証株価指数)構成銘柄を母集団とし、流動性や信用力、市場評価の安定性のスクリーニングおよび、「設備投資の成長性」「設備投資の効率性」「人材投資の充実度」の3つの項目についての評価を行ない選定された銘柄からなる指数です。基準時を2005年9月16日に置き、その日の指数値を1,000ポイントとして算出します。
※指数リバランスは毎年3月、9月に行なわれます。
「上場インデックスファンド日本経済貢献株 」の最新情報
「上場インデックスファンド日本経済貢献株」の最新情報は、以下のリンクよりご覧いただけます。
日本取引所グループ公式サイトでは、ETFの概要や上場銘柄一覧等の充実したコンテンツが掲載されています。
S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス
「JPX/S&P 設備・人材投資指数」の著作権などについて
JPX/S&P 設備・人材投資指数(以下「当指数」)はS&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)、株式会社日本取引所グループ(以下「JPX」)および株式会社JPX総研(以下、「JPX総研」)の商品であり、これを利用するライセンスが日興アセットマネジメント株式会社(以下、「日興アセットマネジメント」)に付与されています。Standard & Poor's®およびS&P®はStandard & Poor's Financial Services LLC(以下「S&P」)の登録商標で、Dow Jones®はDow Jones Trademark Holdings LLC(以下「Dow Jones」)の登録商標であり、これらの商標を利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが日興アセットマネジメントにそれぞれ付与されています。JPX®はJPXの登録商標であり、これを利用するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが日興アセットマネジメントに付与されています。TOPIXの指数値およびTOPIXの商標は、JPX総研の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべての権利はJPX総研が有します。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&P、それぞれの関連会社、JPXまたはJPX総研によって支援、保証、販売、または販売促進されているものではなく、これら関係者のいずれも、かかる商品への投資の妥当性に関するいかなる表明も行なわず、当指数の誤り、欠落、または中断に対して一切の責任も負いません。
留意事項
- 投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、市場取引価格または基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
- 当ファンドは、主に株式を投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
- 価格変動リスク
株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。 - 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。 - 信用リスク
投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。 - 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。 - 有価証券の貸付などにおけるリスク
有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク(取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク)を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。
JPX/S&P 設備・人材投資指数と基準価額の主なカイ離要因
当ファンドは、基準価額の変動率をJPX/S&P 設備・人材投資指数の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではありません。
- JPX/S&P 設備・人材投資指数の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
- 組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
- 先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとJPX/S&P 設備・人材投資指数の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
金融商品取引所で取引される市場価格と基準価額のカイ離
当ファンドは東京証券取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、主に当ファンドの需要、当ファンドの運用成果および投資者が代替的な投資と比較して当ファンドが全般的にどの程度魅力的であるか、などの評価に左右されます。したがって、当ファンドの市場価格が、基準価額を下回って取引されるかまたは上回って取引されるかは予測することはできません。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意事項
- 当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド日本経済貢献株/愛称:上場日本経済貢献」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
- 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
- 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
- 当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
- 投資信託の運用による損益は、すべて受益者の皆様に帰属します。
- ETFを金融商品取引所で売買される場合には、委託会社作成の投資信託説明書(交付目論見書)は交付されません。売買をお申込みになる証券会社に、当該取引の内容についてご確認ください。
- 株式または金銭の拠出により当ファンドの取得(応募、追加設定)をご希望の場合には投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社(指定参加者)よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認ください。
商品概要
※市場を通してお取引するお客様に向けた内容となっています。
ファンド名 | 上場インデックスファンド日本経済貢献株 (愛称:上場日本経済貢献) |
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商品分類 | 追加型投信/国内/株式/ETF/インデックス型 |
銘柄コード | 1481 |
投資対象 | JPX/S&P 設備・人材投資指数に採用されている株式 |
上場市場 | 東京証券取引所 |
上場日 | 2016年5月25日(2016年5月24日設定) |
取引所における売買単位 | 1口単位 |
課税関係 | 課税上は、上場証券投資信託として取り扱われます。
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信託期間 | 無期限 |
計算期間 | 毎年1月9日~7月8日、7月9日~1月8日 |
決算日 | 毎年1月8日、7月8日 |
収益分配 | 信託財産から生ずる配当等収益から諸経費などを控除後、全額分配することを原則とします。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。 |
受託銀行 | 三井住友信託銀行株式会社 |
手数料等の概要
お客様には、以下の費用をご負担いただきます。
[売買時にご負担いただく費用]
- 売買手数料
- 取扱会社が定める手数料とします。詳しくは、取扱会社にお問い合わせください。
[投資者が信託財産で間接的に負担する費用]
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。
FUND DATA
基準価額と指数の推移(上場来)
- ※基準価額は、信託報酬控除後の値です。
- ※指数は、グラフの始点の基準価額に合わせて指数化しております。
- ※「JPX/S&P 設備・人材投資指数」の著作権などについてはファンドの特色–「「JPX/S&P 設備・人材投資指数」の著作権などについて」をご覧ください。
- ※当該実績は過去のものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
決算短信
分配金情報
- ※税引前、1口当たりの金額です。
- ※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
- ※分配金価額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。
大口投資家のための一部償還(交換・解約)、設定について
当ファンドは、東京証券取引所での売買の他、指定参加者に対し、直接追加設定・交換のお申込みができます。
一部償還(交換・解約)、設定については指定参加者へお問い合わせください。