マーケット・ビュー

筆者は先日、「もし大臣になったら何をするか」と質問をいただいたので、考えてみた。まずコロナ・ショックに対する安倍→菅政権の対応に違和感は少ない。そもそも新型コロナウイルスの影響を予想することが難しい中、行動制限と補助金の組み合わせは当然の対応だったと思う。

経済指標は欧米におけるより最近のロックダウン（都市封鎖）を受けて軟調さが続く可能性が高いが、一方で市場は、近く実用化されるワクチンがこの悪夢のようなトンネルの先にいわゆる光をもたらしていることから、賢明にも当面の暗闇の先を見通している。当社では、2021年にかけて、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミック（世界的流行）がバックミラーのなかでゆっくり遠ざかっていくのに従い、世界はある程度「常態」と言える状況に徐々に戻っていくとみている。それに伴う需要の加速は、非常に緩和的な金融政策と財政政策による依然比較的気前の良い支援からシステムにじゃぶじゃぶと流れ込み続ける潤沢な流動性によって、一段と拍車がかかるだろう。

11月の米国債市場ではイールドカーブがフラット化した。米国大統領選挙後、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ワクチンの良好な臨床試験結果を受けて投資家心理が回復したことから、リスク資産市場は上昇した。その後、欧米におけるCOVID-19感染者数急増のニュースを受けて当面の景気悪化リスクが強まったため、米国債利回りは月上旬の上昇分を一部吐き出した。最終的に、月末の米国債利回りは2年物で前月末比0.006％低下の0.149％、10年物で同0.034％低下の0.841％となった。

中国は、コロナ禍の影響から経済が大幅に落ち込んだものの、感染拡大の初期段階で行動制限等の措置を素早くとったことにより、現状、生産など経済活動は他国に先駆けて正常化しつつある。

当月は、米国大統領選挙を控えた神経質なムードや欧米でのCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染者数の増加を受けて、株式市場が世界的に下落した。しかし、アジア株式（日本を除く）は、域内におけるCOVID-19感染拡大ペースの減速や中国の景気回復に対する楽観的な見方の広がりを追い風に、月間市場リターンが米ドル・ベースで2.8％と、比較的堅調なパフォーマンスとなった。

米国大統領選挙が終わった今、候補2名はパラレルワールドを進んでいるようだ。明らかな勝者であるジョー・バイデン次期大統領は政権移行プランと就任のことを考えているが、ドナルド・トランプ大統領は選挙プロセス自体に異議を唱え続けている。そのような状況ながら、明白なことが1つある。民主党が大統領選で圧勝するとともに上院での過半数を覆すといういわゆる「ブルーウェーブ」は実現しなかった。上院は接戦の模様だが、それでも2021年1月に行われる2議席の決選投票を経て共和党が過半数を維持する見通しである。ポートフォリオ・ポジショ二ングの観点で言うと、ブルーウェーブは「リフレ・トレード」と密接な関係があった。米国で大型の追加景気対策パッケージが実施されれば、債券利回りが上昇してグロース株からバリュー株への資金シフトが起きるであろうからだ。選挙後の数日で市場が異なる結果へと再調整するなか、当初は債券利回りの低下を受けてグロース株がバリュー株をアウトパフォームした。

10月の米国債は利回りが上昇した。当月は、米国の大統領選挙と財政出動策がニュース見出しと市場の注目点となった。米国や西欧諸国におけるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）感染拡大ペースの加速をめぐる懸念や後者におけるロックダウン（都市封鎖）の再実施を受けて、利回り上昇圧力は一部相殺された。最終的に、月末の米国債利回りは2年物で前月末比0.026％上昇の0.155％、10年物で同0.19％上昇の0.875％となった。

中国の債券市場が厚みと規模において拡大を続けるのに伴い、注目していくに値する興味深いトレンドが生まれてきている。それらのトレンドの一部は新しいものではないが、なかには追加的な超過収益の実現に対する投資家の興味をそそるような、より目覚ましい進展もあると考える。

11月13日時点、米国大統領選挙はいまだ開票中であるが、民主党バイデン氏の当選確実の報道に基づき、「バイデン“新”大統領」就任を想定し、バイデン氏が掲げる政策の中から投資に直結しそうな内容について考察する。

2020年前半に起こったCOVID-19の世界的な流行を受けて、世界のあり様は根底から覆された。そのような環境下で、日本の企業は今やこの「ニュー・ノーマル」に適応するという新たな課題に直面している。