マーケット・ビュー

 

日本株を買う海外投資家

日経平均株価が30年ぶりに3万円台に乗せるなど、コロナ禍にありながら強い株式市場(以下、市場)となっている。これは主に①バイデン米政権の大型財政政策への期待、②主要国での新型コロナウイルス感染拡大の鈍化と正常化期待、③主要国の製造業の雇用や収益の改善、に支えられている。一方リスクは、①バイデン大統領が早い段階で富裕層増税やキャピタルゲイン課税強化などを語り始めること、②ワクチン接種の効果が想定外に低いこと、③旅行・飲食など非製造業の回復が遅れ、消費者が補助金などを貯蓄し消費に回さないこと、などが挙げられる。

アジア債券 Monthly Outlook 2021年1月

1月の米国債市場はイールドカーブがスティープ化した。米国の財政支出拡大見込みを受けて、米国債利回りは年初に急上昇した。月後半には、米国株式市場のバリュエーションが高水準にあることやCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)のワクチン接種が一様には進んでいないことに対する懸念から、市場でリスク回避志向がある程度強まった。

マルチアセット 2021年2月

1月の市場は特に月末にかけて不安定な展開となったが、当社ではこのような状況がしばらく続くと予想している。2020年3月下旬以降ほぼ休むことなく続いているリスク資産の力強い上昇が、11月初旬の米国選挙を受けて再び勢いを増したからだ。

2021年 シンガポール株式市場 見通し:ポストコロナ経済とリターンの回復

2020年はシンガポールにとって試練の年だった。経済は落ち込み、株式市場のリターンはマイナスに陥った。だが、2021年の見通しは、輸出の回復に伴い、輸出品を中心とした製造業が経済回復をけん引し改善すると考える。

2021年 ニュージーランド株式市場 見通し:ポストコロナの経済復興が継続

2020年は世界にとって紛れもなく恐ろしい年であった。喪失、痛み、不安、そして別離の1年であり、テクノロジーや社会的特権も全く歯が立たなかった。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)発生以来、政府、企業、個人は不完全で変わり続ける情報に基づき社会的・経済的に重要な決定を下すことを余儀なくされ、その決定がもたらした進路をたどるしかなかった。

2021年 ニュージーランド債券市場 見通し:パラドックスを飛び越える

2020年は恐怖や不安、不確実性が渦巻き、心肺停止寸前となった世界経済を電気ショックで蘇生させたような1年だった。一方、芸術品から金、不動産に至るまで投資家と資産のオーナーにとっては、2020年は資産の増大、投資の成功、そして信頼感が回復を実現した1年となった。2020年を通して当社のレポートをお読みいただいた読者は、資産価格の高騰に驚かなかっただろうが、世間一般はあっけにとられただろう。

2021年 新興国債券市場見通し:外的要因の慎重な評価が重要

新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)は、新興諸国を中心に世界各地で甚大な人的・経済的被害をもたらした。

日経平均株価とTOPIXの比較(NT倍率)

NT倍率の上昇が続いており、日経平均株価がTOPIX(東証株価指数)の上昇を上回る状態が続いている。NT倍率(日経平均株価÷TOPIX)は、2019年初めの13倍台からおよそ 2 年の間に15倍台に上昇した。

2021年は、世界がCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)のパンデミック(世界的流行)に対抗すべくワクチン開発を進めるなか、コロナ危機の終わりの始まりとなった年として記憶されるであろうと考える。日本では、パンデミックの影響が後退し経済活動が正常化するにつれ、景気が徐々に回復すると予想している。

グローバルストラテジー 2021年の見通し:リフレによる修復へ

米国の資本主義は大きな社会的分断の上に築かれたものだが、時として、それに耐えられなくなり、国民の大部分が反旗を翻すことがある。今回のケースでは、新型コロナウイルス流行の影響で所得格差が広がり、不安がさらに深まった。しかし、過去4年間においては一般大衆が様々に異なる方法で反撃し、互いに争い合う結果に終わった一方、富裕層はかつてないほど栄えた。

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日興アセットマネジメントのサステナビリティレポートでは、当社の全社的なESG投資の促進に加え、サステナビリティで重点的に注力している「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」、「不平等の是正」、「環境・気候」の3分野での活動についてご説明しています。当社では、コロナ禍においてもサステナビリティへの取り組みを推し進めることができたことを、誇りに思っています。

サステナビリティレポート

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* 運用資産総額(投資助言を含みます。)とその内訳比率は、日興アセットマネジメント株式会社、および海外子会社を合計したものです。

** 2023年12月末現在。

*** 2023年12月末現在。日興アセットマネジメント株式会社、および連結子会社の役社員を含む。