マーケット・ビュー

3月5日、中国の全国人民代表大会（全人代）の年次総会が開催された。中国の李克強首相（方針発表当時）は、9日間にわたる会議の幕開けとして、2023年の政策方針と主要な経済目標を示す「政府活動報告」を発表した。

当月のアジア株式市場（日本を除く）は大幅に下落して米ドル・ベースの月間リターンが－6.8％となり、前月の上昇分がほぼ打ち消された。米国で市場予想を上回る経済指標が発表されるなか、中国の経済活動再開や金利がピークに達したとの前月の高揚感は短期的なものにとどまり、金利は一段と上昇して高金利がより長期化するとの不安が広がった。

景気見通しは改善しつつある模様で、2023年は前半に景気が鈍化して後半に回復するとの確信が市場で強かった2022年終盤に比べると、大きな変化である。米FRB（連邦準備制度理事会）が積極的な引き締めを行ってきたのは確かだが、資金流動性と民間部門のバランスシートの強さという点からすると、システムには景気刺激策の余波がまだ結構残っていると言えるだろう。

1月の米国債市場は利回りが低下し、月末の利回り水準が2年物の指標銘柄で前月末比約0.226％低下の4.203％、10年物の指標銘柄で同0.366％低下の3.511％となった。

20世紀初頭に16億人程度であった人間の塊は、人口ボーナスや技術革新など、いくつかの幸運もあり、高水準の経済成長の下で昨年80億人に達しました。人々の暮らしは安定し、今世紀半ばまでの人口漸増も見込まれています。

2023年のアジア株式市場（日本を除く）は好調な出だしとなり、当月の米ドル・ベースの月間リターンは8.2％に達した。中国株式に対する投資家センチメントの回復が支援材料となった。米国では、CPI（消費者物価指数）上昇率が6ヵ月連続で鈍化し、インフレ圧力が弱まり始めているとの期待が広がった。

世界第2位の経済大国である中国にとって、2022年は過酷な年だった。第4四半期になるまで厳格な新型コロナウイルス対策を維持し、それによって企業の活動が妨げられ経済成長が抑制された。

季節の移り変わりによって自然は時が流れていくことを思い出させてくれる。それはラッセル家でも同じである。筆者の末っ子はもうすぐ18歳になるが、彼が週末に夜更かしをしている姿は、我が家にも変化がやって来ることを知らせてくれている。自分が人生の新しいステージへと向かっていることに気づかされる。

2022年はインフレが上振れした年であったが、2023年は先進国の多くにとってリセッション（景気後退）の年になるだろうとの強力なコンセンサスが形成されつつある模様だ。投資家は強い確信を抱いているようだが、これは経済指標がコロナ禍の混乱した影響を依然受けており予測困難であることとは相容れないように思われる。おそらく、過去のリセッションを先取りしたのと同じ先行指標が同様の警告を示すだろうが、今回の「コロナ禍の10年」ではそのような予測に伴う不確実性がより大きくなると考えられる。

当月のアジア株式市場（日本を除く）は小幅に下落し、米ドル・ベースの月間リターンが－0.2％となった。米FRB（連邦準備制度理事会）は大方の予想通り0.50％の利上げを実施し、中国は新型コロナウイルス関連の制限を緩和する措置を発表した。