神山解説

  • 2022年9月22日

vol.32　米ドル外貨定期預金は長期の資産形成に必要か



金利リスクは小さいが為替リスクは大きい

このところの米ドル高円安で、外貨定期預金*を増やす日本人が増えているとのことです。米ドルは為替で日本円に強く、米ドル外貨定期預金の金利も上昇しています。目先では成功体験が増えているので、投資家の興味も高まるでしょう。しかし、外貨定期預金の場合、「定期預金」なのでリスクが低くて、元本保証であると考えては間違いとなります。

一番大きなリスクは為替リスクです。例えば、預金金利がほとんどゼロに近い日本と比べ、2022年9月14日現在の米ドル建て定期預金金利は２％以上となることもあります。これは年利２％で預金すれば年間の利息収入は２％で確定するのですが、為替はそうではありません。ドル円の為替の変動率は年換算で10%程度**あります。

つまり、もし1年間で金利を２％受け取っても、２%程度の円高で日本円での投資元本を減らしてしまう可能性があるのです。もちろん逆に今よりさらにドル高が進んで、定期預金の満期受け取り額が日本円で１５％増えていることもあるでしょう。一言で言えば、１、２年程度の定期預金は、１、２年程度の為替の動きの短期勝負となってしまうのです。

*外貨定期預金の取引可能な通貨、預け入れ期間、年利等は、金融期間によって異なります。
**2008年1月1日から2022年9月14日までの日次変化をベースとした年率ボラティリティ

米ドル外貨定期預金

　

長期にみれば為替水準は平準化されると想定する

同じくらいの潜在成長率である先進国同士の為替水準は、長期的には平準化して差がなくなるという考え方が有力です。

定期預金は長くても預け入れる期間が数年程度ですから、長期投資の視野で考える投資ではありません（もちろんそのまま次の定期預金に乗り換えはできますが視野が違うという趣旨です）。

外貨建て預金は、２％などの金利差を獲得するために高い為替リスクが求められる金融商品となります。また、ドル建て預金だけを考えると、通貨の分散効果が少ないことも記憶にとどめておきましょう。

米ドル外貨定期預金を持つことは長期目線の資産形成とはいえない　～神山解説

米ドルだけの通貨で、数年間の外貨定期預金だけ、といった取引は、１０～２０年後に使えるお金についてのイメージを持ち、長期にわたって潤いのある生活を目的とする投資には向いていないと思われます。

せっかく外貨預金を投資対象に考えるのであれば、「投資の目的」をよく確認していただきたいです。先進国の為替には株式や債券のような「リターンの源泉」がありませんから、本来投資対象ではないはずなのです。外国株式や外国債券への投資でも為替リスクを伴いますが、株式は、人間の努力と工夫が「リターンの源泉」となっています。利益を上げて配当を増やしてくれると想定されるからです。債券には、約束された金利支払いへの努力もあります。そして、世界各国に分散された株式や債券の長期運用を提供する商品設計のもの(ファンド)もあります。

米ドル円に絞った外貨預金を保有してかけ事のようにならないようにするには、リターンの源泉を為替の方向にしないことと、通貨を分散することが肝要です。長期に成長が期待できる世界の株式ファンドで人々の努力や工夫をリターンの源泉とする部分や、幅広い国や地域の長期債を中心に長期的な元本保全に少しのリターンを加えるよう努める債券ファンドなども持つことを投資信託やETF（上場投資信託）を中心に置くように検討してみてはいかがでしょうか。

この記事に関連する日興アセットのETF

先進国を中心に外国株式に分散投資ができるETF

1554 - 上場インデックスファンド世界株式（MSCI ACWI）除く日本

1680 - 上場インデックスファンド海外先進国株式（MSCI-KOKUSAI）


先進国を中心に外国債券に分散投資ができるETF

1677 - 上場インデックスファンド海外債券（FTSE WGBI）毎月分配型

（ご参考）神山解説　アクセスランキング　2022年8月1日～9月14日


神山直樹


<解説者>神山直樹（かみやま なおき）

日興アセットマネジメント　チーフ・ストラテジスト
2015年1月に日興アセットマネジメントに入社、現職に就任。1985年、日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)にてそのキャリアをスタート。日興ヨーロッパ、日興国際投資顧問株式会社を経て、1999年に日興アセットマネジメントの運用技術開発部長および投資戦略部長に就任。その後、大手証券会社および投資銀行において、チーフ・ストラテジストなどとして主に日本株式の調査分析業務に従事。

【最新のマーケット解説はこちら】
KAMIYAMA Seconds！90秒でマーケットニュースをズバリ解説

●掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。また記載内容の正確性を保証するものでもありません。
●当資料に掲載する内容は、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。
●当資料は、投資者の皆様に「上場インデックスファンド」へのご理解を高めていただくことを目的として、日興アセットマネジメントが作成した販売用資料です。
●投資信託は、投資元金が保証されているものではなく、値動きのある資産（外貨建資産は為替変動リスクもあります。）を投資対象としているため、市場取引価格または基準価額は変動します。したがって、投資元金を割り込むことがあります。投資信託の運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、投資信託は預貯金とは異なります。
●投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。金融商品取引所に上場され公に取引されますが、市場価格は、基準価額と変動要因が異なるため、値動きが一致しない場合があります。
●リスク情報や手数料等の概要は、一般的な投資信託を想定しており、投資信託毎に異なります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）などをご覧ください。