株式

当月のアジア株式市場（日本を除く）は小幅に下落し、米ドル・ベースの月間リターンが－0.2％となった。米FRB（連邦準備制度理事会）は大方の予想通り0.50％の利上げを実施し、中国は新型コロナウイルス関連の制限を緩和する措置を発表した。

当月のアジア株式市場（日本を除く）は大幅に反発し、米ドル・ベースの月間リターンが18.8％となった。月末に、米FRB（連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長が金融政策の引き締めペースを鈍化させる可能性を示したことを受けて、市場センチメントが改善した。

決算発表シーズンが市場予想を上回る内容となり、また米FRB（連邦準備制度理事会）が利上げペースを減速させるのではとの慎重ながらも楽観的な見方が広がったにもかかわらず、当月のアジア株式市場（日本を除く）は全体として下落し、月間リターンが米ドル・ベースで－6.1％となった。

2022年、アジアの多くの国を含む世界各国は数多くの障害に直面した。インドやインドネシアなどの例外を除きアジア市場のパフォーマンスは概して良くない。2021年末時点では、2022年はもっと明るくなるという展望を描いていた投資家もいた。しかし、今のところ、そのような見方は楽観的過ぎたようで、MSCIオールカントリーワールドインデックスは変動の激しい状況が続き、年初来20%下落している。年内の世界市場は、各国中央銀行の金融政策とロシア・ウクライナ戦争など地政学的動向に左右されるだろう。

中国共産党第20回全国代表大会（全国代表大会）が2022年10月23日に閉幕し、習近平国家主席の三期目続投が予想通り確定した。毛沢東以来の権力を手に入れたことに加えて、中央政治局常務委員のうち習近平氏を除く6名全員を自身への忠誠心が強いメンバーで固めることにも成功した。

当月のアジア（日本を除く）および世界の株式市場は、金利の上昇やインフレの高まりが引き続き重石となった。米国では、8月のCPI（消費者物価指数）上昇率が前年同月比8.3％と市場予想を上回ったことに加え労働市場が逼迫していることを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）が0.75％の利上げを実施した。

約10年にわたり、大企業の陰に隠れて目立たなかった小型企業が見直されている。小型企業の重石となっていた要因が、今や追い風に転じつつあるなか、当社では当該資産クラスの盛り返しに弾みをつけるとみられる7つの重要な進展を特定した。

ESG 投資ほど、短期間で幅広い投資家の心を捉えた投資アイデアはない。特に近年では、ESG投資の普及が急激に加速している。

米国では、７月のCPI（消費者物価指数）上昇率が前年同月比8.5％となるなどインフレが高止まりしていることを受けて、FRB（連邦準備制度理事会）が利上げによるインフレ抑制を優先する方針を維持した。追加利上げ圧力をさらに強めたのは労働市場の逼迫で、７月の求人数が増加を示し失業者１人当たりの求人件数が2件となった。

米国の足下のCPI（消費者物価指数）上昇率が前年同月比で9.1％と40年ぶりの高水準となるなか、米FRB（連邦準備制度理事会）は0.75％の利上げを実施した。また、米国の2022年第2四半期のGDP成長率が年率換算で前期比－0.9％となり、米国経済がテクニカル・リセッション（2四半期連続のマイナス成長）入りしたことが示されると、市場の懸念が強まった。こうしたなか、当月のアジア株式市場（日本を除く）は下落し、月間リターン（米ドル・ベース）が－1.2％となった。