マーケット・ビュー

Covid-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミック（世界的流行）は、オンライン・ベースの医療サービスの採用を加速させている。遠隔医療は、その重要性が増すとともに普及および受け入れが拡大しており、アジアの医療制度に革命と拡大をもたらすだろう。

それなりに平和な時には、継続的な技術の向上や人類のありようを改善しようとする競争を可能とする余裕が生まれる。

今年のアセアン株式の株価は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な流行）によって二極化しており、長期スタンスの投資家にとって豊富な銘柄選択機会が生まれている。アセアン地域で当社が最も高い確信を持つ市場やセクターについて解説する。

米中の対立は、今後おおむね現状で推移するだろう。オバマ政権で中国とある程度友好的な関係を保った時期はあったが、もともと米国は20年以上の長きにわたり中国との不公正や価値観の相違を強調していたこともあり、トランプ政権は、その流れを受けて中国への関税を高くするなどの政策を実行した。このような方向性は、もともと保護主義的で米国内での生産に前向きな野党民主党でも強まっている。加えて、防衛や軍事を含む安全保障の観点から、米国のテクノロジー技術の移転制限や米国内の人々の行動情報の流出防止を求めるようになってきた。

インターネット関連銘柄は大躍進し、年初来パフォーマンスが市場全体を大幅に上回っている。これらの企業は、この先のコロナ後の世界で極めて大きな役割を果たしていく見通しであり、さらなる成長余地がある。

8月の米国債市場ではイールドカーブがスティープ化した。債券利回りは当初狭いレンジで推移したが、月半ばには米国の7月のインフレが加速したことと米財務省が国債の定例入札で大幅な発行増額を発表したことを受けて急上昇し、インフレの加速予想からより長期のゾーンの利回りが押し上げられた。最終的に、月末の米国債利回りは2年物が前月末比0.025％上昇の0.132％、10年物が同0.177％上昇の0.706％となった。

アジア株式は、世界各国による新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチン開発進展、米ドル安の継続、中国経済指標の底堅さが追い風となって3ヵ月連続で上昇し、月間市場リターンが米ドル・ベースで3.5％となった。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）によって個人の生活にどのような影響が及んでいるかは人それぞれ異なるが、共通する体験は数多くあり、それらはきっと読者諸氏にとっても馴染みがあることだろう。端的に言えば、我々が社会全体として新しい状況に適応するなかで、生活や仕事の仕方が変わってきている。こうした新しい行動様式から、今後どのような業界や企業が繁栄していくかという手掛かりは得られるのだろうか。その答えはイエスと（おそらく）ノーの両方だろうが、少なくとも先般の状況を観察することは、現在の状況を理解する手助けとなるとともに、この先の展開を見通す手掛かりとなるかもしれない。当レポートでは、ロックダウン期間中に我々が行った考察のなかから、投資家の今後のリターンに影響を及ぼす可能性があると考えるものをいくつか紹介してみる。

現時点で最大の話題は「いつ総選挙を行うか」だろう。菅首相は自民党総裁を安倍前首相から9月に引き継いだが、2021年9月にいったん総裁の任期を迎える。菅首相は、その時期までにもっとも良いタイミングで解散・総選挙を行い、総裁・首相としての政治基盤を固めようとするだろう。

世界の経済指標は、改善と悲観的な市場予想からの上振れを見せ続けている。これが良い知らせであるのは間違いないが、経済活動が依然としてCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミック（世界的流行）前の水準を大きく下回っていることは否めない。株式市場のパフォーマンスが（少なくとも米国では）好調で、絶え間なく過去最高値更新を試す展開となっていることは、経済の実態からはますますかけ離れているように見受けられる。しかし、経済以外では、投資家が拠り所にできる良い知らせがいくつかある。米国で発表された第2四半期の企業収益は、テクノロジーおよびeコマース・セクターを中心に非常に好調であった。これに、年内にCOVID-19のワクチンが開発される可能性をめぐる楽観ムードや、米FRB（連邦準備制度理事会）の金融政策戦略の変更を考え合わせると、市場の強さは（正当化はされないとしても）より理解しやすい。過去においては、FRBはこのような「浮かれ相場」を、結局「宴たけなわなタイミングで酒を下げる」、つまり金融引き締めを行うことで抑制するケースが多かった。しかし、今回はFRBがインフレ加速を是認している模様であることから、投資家の純粋な買い増し衝動を抑制する材料はほとんどないようだ。