事業会社のESG対応活動は、短期的にはコストが先行しがちなため、企業収益とはしばしばトレードオフの関係となります。そのため、ESG が要請する社会利益の創出と、運用会社にとって最も重要なミッションである顧客利益の最大化を如何に両立させていくか、そのことが我々の目下の課題です。
2022年6月までの12ヶ月間、アジアのクレジット市場は、信用スプレッドの拡大と米国債利回りの大幅上昇を受けて、トータルリターンが-12.8%となった。 同期間におけるアジアのハイイールド社債は、信用スプレッドの拡大が約2.91%に及んでトータルリターンのマイナス幅が30.4%に至った。
7月の米国債市場はイールドカーブがフラット化して長短金利が逆転した。米FRB(連邦準備制度理事会)は0.75%の利上げを行い、ECB(欧州中央銀行)も月半ばに市場予想を上回る0.5%の利上げを実施した。その後、ジェローム・パウエルFRB議長の発言と米国経済のマイナス成長を示したGDP(国内総生産)を受けて、米国債利回りは低下した。
新型コロナウイルスの感染拡大が始まって以降、景気サイクルの変動が激しくなったのに合わせて、市場ストーリーの変化も引き続き加速している。各国中央銀行は通常、景気サイクルの変動を抑えることを目指すものだが、今回はむしろ景気サイクルの変動を高めているかもしれない。
米国の足下のCPI(消費者物価指数)上昇率が前年同月比で9.1%と40年ぶりの高水準となるなか、米FRB(連邦準備制度理事会)は0.75%の利上げを実施した。また、米国の2022年第2四半期のGDP成長率が年率換算で前期比-0.9%となり、米国経済がテクニカル・リセッション(2四半期連続のマイナス成長)入りしたことが示されると、市場の懸念が強まった。こうしたなか、当月のアジア株式市場(日本を除く)は下落し、月間リターン(米ドル・ベース)が-1.2%となった。
2022年の債券市場が厳しい出だしとなったというのは、大方の一致した見方だろう。ロシア・ウクライナ戦争やインフレの世界的な加速、米FRB(連邦準備制度理事会)をはじめとする各国中央銀行による積極的な金融政策の引き締めといったネガティブな要因が重なって、市場のボラティリティが大きく高まったからだ。このような環境下、利回りは世界的に大きく上昇し、アジアも例外ではなかった。
電気自動車のテクノロジーは目覚ましい進展を遂げており、世界的に広がりをみせている。電気自動車の進展がより顕著になりつつあるなか、現在、運用会社はこのテーマを投資ポートフォリオに組み込んでいる。当社では中国が電気自動車の分野で世界をリードしていくとみている。
今後の経済に関する見通しは東洋と西洋のあいだで分かれている。アジア諸国は中国の政策緩和と追い風の景気特性から恩恵を受ける可能性がある。一方、欧米は成長鈍化と過剰インフレの泥沼に陥っており、今では中央銀行が需要を減速させる従来の手法でインフレを抑制しようと躍起になっている。
6月の米国債市場は利回りが上昇した。米FRB(連邦準備制度理事会)が0.75%の利上げを実施する一方、ECB(欧州中央銀行)は7月に資産購入プログラムを終了し利上げを開始すると発表した。米国ほか先進国の経済指標が発表されると、リセッション(景気後退)に陥るのではとの懸念が浮上した。
当月は、リセッション(景気後退)や前年同月比8.6%と40年ぶりの高い伸びとなった米国の5月のCPI(消費者物価指数)への懸念が、様々な国に波及的影響をもたらした。アジア株式市場(日本を除く)は、米国の複数の逆風材料を警戒するとともにインフレを域内共通のテーマとして下落し、月間リターン(米ドル・ベース)が-4.5%となった。