マーケット・ビュー

アジアの信用スプレッドは、マクロ環境と企業の堅調な信用ファンダメンタルズが引き続き追い風となっている。2022年にかけては、アジアの多くの国で経済成長が再び勢いを増すと考える。アジア企業は、収益の伸びが2021年比では若干ペースが落ちるとしても好調さを維持するとみられ、全体として堅調な信用ファンダメンタルズが続くと予想される。

11月の米国債市場は利回りが低下し、月末の米国債利回りは10年物で前月末比0.108％低下の1.45％となった。アジアでは、10月のインフレ圧力がフィリピンを除くほとんどの国で高まった。域内諸国の第3四半期のGDP（国内総生産）は、当該期間における新型コロナウイルス感染者数の増加を受けて前年同期比の成長率が鈍化した。

米国を代表する株価指数の一つであるS&P500は、2020年末から約26％（12月10日現在）、最先端技術を有する企業を多く含む NASDAQ100は約 27％（同）上昇した。米国の株価指数は、新型コロナウイルス感染者数の増加にも拘わらず（医療提供体制が維持されたことなどから）、財政政策などによる支援継続で上昇した。NASDAQ100がS&P500を上回ったことでわかるように、総じてグロース株優位の相場が続いた。

つい数週間前、筆者は2019年以来初めてとなる対面式のカンファレンスに出席した。世界最大級のテクノロジー・カンファレンスの1つ「ウェブサミット」のためにリスボンに押し寄せた人の数は4万人を超えた。

当月のアジア株式市場（日本を除く）は上昇し、月間リターンが米ドル・ベースで1.4％となった。投資家の注目は引き続き、インフレ圧力の高まりや米FRB（連邦準備制度理事会）によるテーパリング（量的緩和の漸進的縮小）計画に集まった。

10月の米国債市場は前月に続いて利回りが上昇した。最終的に、月末の米国債利回りは2年物で前月末比0.222％上昇の0.499％、10年物で同0.067％上昇の1.555％となった。中国、韓国、シンガポールでは、2021年第3四半期の経済成長が鈍化を示した。一方、MAS（シンガポール金融通貨庁）は為替政策における自国通貨高誘導の「傾き」（上昇ペース）を引き上げ、またRBI（インド準備銀行）は金融システムから過剰流動性を吸収した。

日本は2000年ごろから、米国でもリーマン・ショック後の2010〜11年ごろから、経済はデフレ（継続的な物価下落）を懸念する状態に陥っていた（日本は一時的にデフレを経験）。現時点、メディアなどでインフレ懸念が話題になっているが、デフレが「懸念」されていたのだから、インフレも「期待」されて良さそうなものだ。ここでインフレが懸念されている理由は、インフレが「供給ショック」から起きているからだろう。

各国中央銀行の直近の政策決定会合は投資家に心待ちにされていた。それまでの市場は、従来の中央銀行のガイダンスが示すよりも早期の利上げを織り込み、インフレが一過性ではなくより厄介で長く続くものになるリスクの高まりを示唆していた。ここ数週間のグローバル債券市場では、短期ゾーンの利回りが上昇する一方で長期ゾーンの利回りが横這いにとどまるか低下しているが、このようなイールドカーブの大幅なフラット化も「政策ミス」の可能性を暗示しているように思われた。

10月31日の衆院選で、自民党は改選前から議席を減らしたものの、単独で261議席を獲得し、「絶対安定多数」を維持した。公明党との連立与党では293議席、改憲勢力の日本維新の会と合わせれば定数の3分の2を上回り、安倍政権以来の政治情勢を継続することになる。

当月のアジア株式市場（日本を除く）は下落し、月間リターンが米ドル・ベースで－4.2％となった。中国の経済成長見通しに対する懸念や米FRB（連邦準備制度理事会）のテーパリング（量的緩和の漸進的縮小）計画が、市場センチメントの主な悪化要因となった。