マーケット・ビュー

中国の債券市場が厚みと規模において拡大を続けるのに伴い、注目していくに値する興味深いトレンドが生まれてきている。それらのトレンドの一部は新しいものではないが、なかには追加的な超過収益の実現に対する投資家の興味をそそるような、より目覚ましい進展もあると考える。

11月13日時点、米国大統領選挙はいまだ開票中であるが、民主党バイデン氏の当選確実の報道に基づき、「バイデン“新”大統領」就任を想定し、バイデン氏が掲げる政策の中から投資に直結しそうな内容について考察する。

2020年前半に起こったCOVID-19の世界的な流行を受けて、世界のあり様は根底から覆された。そのような環境下で、日本の企業は今やこの「ニュー・ノーマル」に適応するという新たな課題に直面している。

協調的な財政出動および金融緩和によって世界の需要は下支えされる可能性が高く、したがって向こう数年にかけてリフレが見込まれる。 当社では、これによって成長機会が全般的に拡大し、最終的にポートフォリオ分散の余地が広がるとみている。

今年の世界金融市場の混乱を受けた無差別的な格下げの波が魅力的な投資機会をもたらしているなか、当社はアクティブ運用のクレジット戦略によってお客様により優れた資産運用サービスを提供できると考えている。

足元、コロナ・ショックの混乱期（2020年3月から6月）に世界のエコノミストが想定した経済回復シナリオに沿って、米国の経済回復は順調に進んでいるといえる。米国を含む主要国で新型コロナウイルスの感染者が再度増加しているにもかかわらず、当初の医療崩壊懸念を含む混乱はおおむね避けられ、注目は経済回復の進度に向かっている。

前月まで3ヵ月連続で力強い上昇を見せていたアジア株式市場は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な流行）による打撃からの世界経済の回復が失速しつつあるかもしれないとの懸念を受けて、当月はついに利益確定売りに押された。当月のアジア株式（日本を除く）のリターンは米ドル・ベースで－1.5％となった。

9月の米国債利回りは狭いレンジで推移した。欧州におけるCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の流行第2波、米株式市場のボラティリティの高止まり、追加財政出動をめぐる合意形成の難航継続などの要因が市場センチメントの重石となった。最終的に、月末の米国債利回りは2年物で前月末比0.003％低下、10年物で同0.021％低下した。

経済指標は最近やや軟化を示しており、米国の財政政策による景気対策第4弾が行き詰っていることから、今後も悪化が見込まれる。景気対策は最終的（おそらく2021年序盤）に実現するであろうが、足元での支援がないなか、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミック（世界的流行）による失業増加が恒久化し、景気回復をさらに遅らせるとみられる。COVID-19の第2・第3波も回復を鈍化させるだろう。しかし、重要な点として、死亡率が低下しており、世界は引き続き広範なロックダウン（都市封鎖）を行わずとも新型コロナウイルスと共存できるようになっていくことが示唆されている。

Covid-19（新型コロナウイルス感染症）のパンデミック（世界的流行）は、オンライン・ベースの医療サービスの採用を加速させている。遠隔医療は、その重要性が増すとともに普及および受け入れが拡大しており、アジアの医療制度に革命と拡大をもたらすだろう。