マーケット・ビュー

11月の米国債市場は上昇した。月中、米国株式市場が不安定な動きを見せたのに伴って利回りが低下した。米中の貿易交渉における対立のニュース、中国の経済指標の低迷、世界的な原油価格の急落が、利回りを一段と押し下げた。

2018年の最終数週間を締めくくり来年に待ち受ける課題を見据えるにあたって、投資家にとって困難で苛立たしい年であったこの1年を振り返らずにはいられない。

11月のアジア株式市場（日本を除く）は、世界の経済成長をめぐる根強い懸念やテクノロジー関連株の下落にもかかわらず、米ドル・ベースのリターンが5.3％となった。

12月初旬、逆イールドショックと呼ばれる株式市場の下落が見られた。3月13日付KAMIYAMA Reportsにも書いたように、仮に、短期金利が長期金利よりも高くなったとして（逆イールド）、それが原因で景気が悪くなるという因果関係があるわけではない。

2019年に世界の経済成長率は減速する、との声が聞かれる。しかし、IMF（国際通貨基金）は17年（実績）、18年、19年の世界経済の成長率予測を同水準の3.7%としており、減速するとの予測はしていない。

10月初めの米国債市場は、景気の加速を示す米国経済指標やジェローム・パウエル米FRB（連邦準備制度理事会）議長のタカ派的発言に反応し、利回りが急上昇した。

10月のアジア株式市場（日本を除く）は、金利上昇、経済成長の減速、および米中間の貿易をめぐって長引く緊張に対する懸念から、米ドル・ベースでのリターンが－10.85％となった。

10月のグローバル株式市場は調整局面を迎え、米ドル・ベースのリターンが－7.5％となった。米国株式は月間高値から月間安値までの下落率が10％を超えたが、最終的な月次リターンは－6.5％と、それでも中国（－11％）や日本（－9％）、新興国（－8.7％）、イタリア（－8％）を何とか上回るパフォーマンスを示し、今年一貫して見られてきた米国優位の状況が続いた。

一般的に、選挙は経済イベントではない。ごくまれに、選挙後に、経済政策とその政策効果が国の構造を大きく変化させることがある。

年を重ねることの喜びの1つは、自分の子供と大人としてのまともな議論を始められることだ。最近、私の娘の1人が初めてとなる仕事を始めたのだが、これは彼女の観点から喜ばしいことであり、また私にとっては明らかに家計の向上となった。彼女が働き始めたのは資産運用会社で、2人で彼女の入社前後に交わしたおしゃべりから、私は今日の金融市場で新人と経験豊かなベテランがともに直面している課題を熟考させられた。具体的に言うと、機械の発達によって、我々がアクティブ運用者としてどのように付加価値をもたらすかに大きな注目が集まっている。