マーケット・ビュー

米国の足下のCPI（消費者物価指数）上昇率が前年同月比で9.1％と40年ぶりの高水準となるなか、米FRB（連邦準備制度理事会）は0.75％の利上げを実施した。また、米国の2022年第2四半期のGDP成長率が年率換算で前期比－0.9％となり、米国経済がテクニカル・リセッション（2四半期連続のマイナス成長）入りしたことが示されると、市場の懸念が強まった。こうしたなか、当月のアジア株式市場（日本を除く）は下落し、月間リターン（米ドル・ベース）が－1.2％となった。

2022年の債券市場が厳しい出だしとなったというのは、大方の一致した見方だろう。ロシア・ウクライナ戦争やインフレの世界的な加速、米FRB（連邦準備制度理事会）をはじめとする各国中央銀行による積極的な金融政策の引き締めといったネガティブな要因が重なって、市場のボラティリティが大きく高まったからだ。このような環境下、利回りは世界的に大きく上昇し、アジアも例外ではなかった。

電気自動車のテクノロジーは目覚ましい進展を遂げており、世界的に広がりをみせている。電気自動車の進展がより顕著になりつつあるなか、現在、運用会社はこのテーマを投資ポートフォリオに組み込んでいる。当社では中国が電気自動車の分野で世界をリードしていくとみている。

今後の経済に関する見通しは東洋と西洋のあいだで分かれている。アジア諸国は中国の政策緩和と追い風の景気特性から恩恵を受ける可能性がある。一方、欧米は成長鈍化と過剰インフレの泥沼に陥っており、今では中央銀行が需要を減速させる従来の手法でインフレを抑制しようと躍起になっている。

6月の米国債市場は利回りが上昇した。米FRB（連邦準備制度理事会）が0.75％の利上げを実施する一方、ECB（欧州中央銀行）は7月に資産購入プログラムを終了し利上げを開始すると発表した。米国ほか先進国の経済指標が発表されると、リセッション（景気後退）に陥るのではとの懸念が浮上した。

当月は、リセッション（景気後退）や前年同月比8.6％と40年ぶりの高い伸びとなった米国の5月のCPI（消費者物価指数）への懸念が、様々な国に波及的影響をもたらした。アジア株式市場（日本を除く）は、米国の複数の逆風材料を警戒するとともにインフレを域内共通のテーマとして下落し、月間リターン（米ドル・ベース）が－4.5％となった。

インフレの加速と世界的なリセッション（景気後退）の懸念をめぐる話題が絶えない今日、当社では、アセアンの成長復興を牽引すると強く確信しているテーマとして、電気自動車（EV）、デジタル化、旧来型工業経済の復活の3つを特定した。これらの広範で構造的なトレンドから最も恩恵を受けやすいと考える投資機会・分野について、本稿で考察してみたい。

過去2世紀にわたり、エネルギー革命はその後のテクノロジーにとって重要な大規模プラットフォーム構築に繋がり、世界中の富の創出や生活水準の向上を促してきた。このおかげで地球上の一人当たり生産量は、60人が昼夜働くことで成し遂げられる生産量に相当する水準まで拡大している。

当月のアジア株式市場（日本を除く）は、米FRB（連邦準備制度理事会）が指標となる翌日物金利を0.50％引き上げたものの、上海市が新型コロナウイルス関連の規制を解除するとの方針を発表したことが好感されて小幅に上昇し、米ドル・ベースの月間リターンが0.5％となった。

S&P500種指数のリターンが4月の初めから5月の第3週まで7週連続でマイナスとなったことを考えると、市場参加者が弱気一色となったのは驚くことではなく、リセッション（景気後退）が迫っているとの声が偶発的に高まっている。リセッションを2四半期連続のマイナス成長と定義すれば、これが（可能性が低いとしても）起こり得る話であるのは確かだ。