マーケット・ビュー

帰省できなかった2年間を経てインドに帰り1ヵ月を過ごした私は、そこでの新常態に良い意味で驚かされた。コロナ禍は大きな苦難となってきたが、テクノロジーの普及などを中心にポジティブな変化も引き起こしている。

世界各国の中央銀行が10年で25兆米ドルもの流動性を経済に注入（うち6割超が創出されたのはここ2年）したらどうなるか、立ち止まって想像してみたことはあるだろうか？圧倒的多数の人が「いいえ」と回答するのは、間違いないだろう。

北京での冬季五輪（パラリンピックは3/13まで）が終わり、これからゼロコロナ対策の緩和期待が高まる。ここまでの中国経済は、特に消費面での回復が限定的であった。背景には、コロナ感染防止としての強い行動制限で消費が制約されたことや、不動産業界の不安定さへの懸念から不動産市場にもけん引力がなかったことなどがあった。

米FRBが引き締めサイクルをより積極化させるとの見方の強まりを受けて、米国債は売り込まれた。このことは投資家にとって2022年のこの先何を意味するかという点について当チームの見解を紹介するとともに、アジア債券市場の見通しについて議論していく。

年初のアジア株式市場（日本を除く）は、根強いインフレを受けて米FRB（連邦準備制度理事会）の引き締めサイクルが予想されたよりも積極化するかもしれないとの懸念から、厳しい展開を迎え月間リターンが米ドル・ベースで－3.10％となった。

1月の米国債市場は、米FRB（連邦準備制度理事会）が引き締めサイクルを積極化するとの見方が強まったことを主因に利回りが上昇し、月末の水準は2年物で前月末比0.445％上昇の1.18％、10年物で同0.267％上昇の1.78％となった。

現在のところ、見通しは難しいものとなっている。行く手には引き締めが控えているが、まだ実施されているわけではなく、足元の政策はかなり緩和的なままである。金融・財政ともに極めて緩和的である政策が株価を押し上げたことは確かで、その後の企業の好業績によって株高がさらに進んだ。有機的成長は依然続く可能性があり、特に感染力は強いが毒性は弱いオミクロン型がパンデミック（世界的流行）からエンデミック（より日常的で危機水準の低い特定地域での流行）状態への移行を示すとすれば、世界はようやくコロナ前のような需要を回復することができるだろう。

バリュエーション調整という言葉の意味は、「PERの低下で株価が下落すること」と考えて良い。PER（Price Earnings Ratio）は、“株価÷EPS（1株当たり利益）”で計算され、企業価値（バリュエーション≒株価）が、利益の何倍で評価されているかを知る指標（値が大きいと割高、小さいと割安）である。ここで言うPERの低下は、主に、市場が期待（予想）する利益成長率の低下か、市場が利益成長の鈍化リスクが高まったと感じた時などに起こる。

12月のアジア株式市場（日本を除く）は、米FRB（連邦準備制度理事会）が3月に債券の購入を終了すると述べるとともに、根強いインフレに対処すべく2022年中に3回の利上げ実施を示唆したにもかかわらず、米国株式市場に連れ高となり、月間リターンが米ドル・ベースで1.4％となった。

12月の米国債市場は利回りが上昇し、月末の水準は10年物で前月末比0.066％上昇の1.51％となった。アジアの大半の国では、供給の不足を受けて11月のインフレ圧力が引き続き高まりを見せた。当月、アセアン諸国の中央銀行とインド準備銀行は政策金利を据え置き、自国景気の回復を持続させるべく緩和的環境を維持することとした。中国人民銀行は、RRR（預金準備率）と1年物LPR（「ローンプライムレート」、最優遇貸出金利）を引き下げ、一方で外貨RRRを2.00％引き上げた。その他、中国共産党の最高意思決定機関である中央政治局常務委員会は、2022年の経済における最重要課題として「安定」を強調した。