2011年4月15日
日本企業にとってアジアの国々は、生産拠点として、また、巨大な消費市場として存在感を高めています。実際、アジアにおいて積極的に事業を展開する企業は多く、高い経済成長を背景としたアジアの需要拡大などが日本企業の業績に貢献しています。加えて、日本企業の海外事業に対する取り組み姿勢は、アジアを中心に今後も強化・拡大方向にあるようです。
アジアの中でも特に注目されているのが世界最大の消費大国になることが期待される中国です。リーマン・ショック後、世界の景気回復の一翼を担った中国経済は、2011年も引き続き9%程度の高い経済成長を続けることが見込まれています。成長のけん引役を「外需」から「内需」に転換する方針が示される中、中国における消費や設備投資の拡大傾向は今後も続くとみられ、日本企業の収益機会はますます拡大していくと予想されます。
こうした中、中国へ積極的に事業展開をするような日本企業への株式投資は、「身近でわかりやすく、中国経済の成長の恩恵を享受することが期待できる方法のひとつ」と捉えることができそうです。そこで、注目されるのが、「日経中国関連株50」への連動を目的としたETF(上場投資信託)です。「日経中国関連株50」は、日本経済新聞社が発表する国内株価指数のひとつであり、中国で積極的に事業展開している国内の主要企業50社によって構成されるものです。
中国経済の存在感が一段と高まりを見せる今、日本の「中国関連株」に着目したETFへの投資をご検討されてはいかがでしょうか。
ETF(愛称) (銘柄コード) |
対象指数 | 売買単価 (2011年4月13日終値) |
売買単位 | 最低投資金額(概算)* |
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上場中国関連株 (1556) |
日経中国関連株50 | 988円 | 10口単位 | 9,880円 |
*最低投資金額(概算)は、2011年4月13日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。
(日本経済新聞社ほか信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。