2016年6月8日

インドでは、中間層の台頭などに伴ない、個人消費の堅調が続いているほか、機動的な金融政策や経済改革および景気配慮型の財政政策などが採られていることもあり、内需を主な牽引役として高成長が続いています。5月31日に発表されたGDPは、今年1-3月期で前年同期比+7.9%と、前四半期の伸びを0.7ポイント上回り、2015年度（15年4月～16年3月）全体では前年度比+7.6%と、2年連続の7%超えとなりました。

中央銀行のインド準備銀行は、2013年9月にラジャン総裁が就任して以降、インフレ目標の導入や利上げにより、物価と通貨の安定化に成功しました。また、14年5月に発足したモディ政権は、財政規律を維持しつつ、インフラ整備の推進、製造業の強化、海外からの直接投資の促進、事業環境の改善などを通じた経済システムの近代化に取り組んでいます。さらに、今年2月に発表した16年度の政府予算案では、経済成長などを背景とした税収増にも支えられ、歳出規模が前年度比11%増と6年ぶりの大きさとなり、中でも農業関連は84%増となっています。こうした、景気や地方に配慮した予算などを背景に、今後、与党連合の地方での支持率が向上すれば、州ごとに異なる間接税を一本化する物品・サービス税（GST）の導入や、インフラ投資の加速に向けた土地収用法の改正という重要政策実現の可能性が高まり、海外からの資金流入のさらなる増加や一層の景気拡大への期待も高まると考えられます。

今後も7%台の高成長が予想されており、世界で最も急速な成長を期待されている大国と言えるインドの株式への投資には、「ETF（上場投資信託）」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

インドの主要指標の推移、インドの株価と直接投資の推移

（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）


「Nifty50指数への連動を目的としたETF銘柄：　「上場インデックスファンドNifty50先物（インド株式）」
ETF（愛称）
（銘柄コード）		 対象指数 売買単価
（2016年6月7日終値）		 上場市場 売買単位 最低投資金額（概算）＊
上場インド株
（1549）		 Nifty50指数 1,232円 東京証券取引所 10口 12,320円

＊ 最低投資金額（概算）は、2016年6月7日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。