足元で日経平均株価が堅調に推移しています。その背景として、トランプ次期米大統領が公約に掲げる経済政策が市場で好感されていることに加え、14日に発表された日本の7-9月期のGDP(国内総生産)速報値が市場予想を大幅に上回り、国内景気の底固さが確認されたことがあります。さらに、17日にFRB(米連邦準備制度理事会)議長が議会証言で12月の利上げを示唆したことなどから、米長期金利が上昇し、円安が進行したことを受けて、輸出企業の業績拡大期待の高まりを背景に上昇の勢いを強めています。

価格帯別累積売買高※(下図)をみると、日経平均株価は、現在、「売買が多かった価格帯(下図①)」を抜け、「売買が少なかった価格帯(同②)」に入ったところで、上昇が期待できる好位置にあることがわかります。過去の経験則から、相場の上昇局面において、「売買が多かった価格帯」は、戻り待ちの売りや利益確定の売りが出やすいことから、相場に相当の力強さがないと更に上昇しにくい価格帯として、また、「売買が少なかった価格帯」は、戻り売り圧力などが弱まりやすく上昇しやすい価格帯として意識されます。12月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利上げについての見極めがつき、トランプ氏の諸政策が明らかになれば、価格帯別累積売買高から好位置にある日経平均株価は、「売買が少なかった価格帯」を早い段階で上抜けることが期待されます。 ※一定期間の売買高を「株価の価格帯」ごとに累積したもので、どのくらいの株価でどのくらい 売買されたのかを示す指標。

円安が日本の輸出拡大を後押しし、設備投資の底堅さや消費の緩やかな回復につながると見込まれるなか、更なる上昇が期待される日経平均株価への投資には、「ETF(上場投資信託)」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

過去2年の日経平均株価と同価格帯別累積売買高

「日経平均株価(日経225)」への連動を目的としたETF銘柄: 「上場インデックスファンド225 、上場インデックスファンド日経225(ミニ)」
ETF(愛称)
(銘柄コード)
対象指数 売買単価
(2016年11月22日終値)
上場市場 売買単位 最低投資金額(概算)**
上場225
(1330)
日経平均株価
(日経225)
18,670円 東京証券取引所 10口 186,700円
上場日経225(ミニ)
(1578)
日経平均株価
(日経225)
1,475円 東京証券取引所 1口 1,475円

** 最低投資金額(概算)は、2016年11月22日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。