2017年1月10日
米国株式は、昨年11月にトランプ氏が次期大統領に決まると、景気押し上げを予期させる同氏の政策への期待につながったほか、長期金利の上昇に伴なう金融機関の収益改善観測などもあり、大きく上昇しました。
2017年の米国株式は、1月20日に就任するトランプ次期大統領の政策の影響を大きく受けると見込まれます。その政策には今のところ不透明な点が多いものの、投資と雇用を促進させるという目標は極めて明確です。トランプ氏の政策の中でも減税については、これまでの株価上昇で、企業収益にもたらす効果の織り込みが進んだとみられます。ただし、減税がもたらす企業や家計の景況感の押し上げなどを通じた、設備投資や雇用、消費の拡大といった波及効果が今後、期待されます。また、インフラ投資や規制緩和が実現したり、企業が海外で蓄えた大量の資金の本国還流が促され、自社株買いの加速などにつながるようであれば、それらはさらなる好材料となります。
一方、FRB(連邦準備制度理事会)は金融政策の正常化に向け、利上げを進める意向で、政策決定会合参加者の見通し(中央値)は、2017年末までに0.25%幅で3回の利上げを示唆しています。ただし、そうした見通しを前提としても、金融政策は引き続きかなり緩和的で、米国の景気加速や株価上昇を妨げるようなことにはならないと考えられます。ちなみに、米金融市場の状況を見ても、2017年末までに2~3回の利上げが行なわれる確率が50%を超える水準となっており、市場での利上げの織り込みも進み始めている模様です。
トランプ次期大統領の政策を追い風に、更なる上昇が期待される米国株式への投資には、「ETF(上場投資信託)」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。
ETF(愛称) (銘柄コード) |
対象指数 | 売買単価 (2017年1月5日終値) |
上場市場 | 売買単位 | 最低投資金額(概算)* |
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上場S&P500米国株 (1547) |
S&P500指数 | 2,893円 | 東京証券取引所 | 10口 | 28,930円 |
* 最低投資金額(概算)は、2017年1月5日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。
※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。