Vol.109 安定成長をめざすインドの株式に注目

2016年3月以降、良好な経済見通しなどを背景に、インド株式市場は、概ね堅調に推移しています。同年11月に実施された高額紙幣廃止に伴なう影響から株価は値下がりしたものの、足元では廃止前の水準まで回復しています。

モディ政権は、常態化する脱税を阻止し、将来的に健全な経済構造への転換をめざして、高額紙幣廃止を実施しました。これにより流通紙幣不足となり、一時的な景気の落ち込みに繋がりました。しかし2017年2月1日に、通常より1ヵ月前倒しで2017-18年度（2017年4月～2018年3月）の予算案を発表することで、インド政府は景気回復への迅速な対応姿勢を示しました。今回の予算案は、これまでのモディ政権の高成長路線、財政赤字削減計画の維持が明示されたことに加え、人口の約7割が居住する農村部に対して予算を重点配分したことで、消費の回復をめざす姿勢が示されました。さらに、株式投資への優遇税制の継続やインフラ投資への予算増額なども好感される内容でした。

金融政策面においては、中央銀行であるインド準備銀行（RBI）は、市場の利下げ予想に反して2月8日に政策金利を6.25％とし、2会合連続で据え置きを決定しました。RBIは、高額紙幣廃止の影響で落ち込んだ消費が持ち直すとして、2017-18年度の経済成長の急回復を予想しており、これまでの「緩和的」から「中立」に政策スタンスを変更しました。パテルRBI総裁は、このことによって政策の柔軟性が高まると述べており、今後見込まれる米国の利上げに備えて金融政策の余地を残す意図が、今回の据え置きにあったと考えられます。RBIは、GVA成長率（実質粗付加価値、産業別のGDP）を、2016-17年度は前年比6.9％、2017-18年度は同7.4％と予想しており、今後も高い成長が見込まれます。

安定的な経済成長をめざすインドの株式への投資には、「ETF（上場投資信託）」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

＊ 最低投資金額（概算）は、2017年2月10日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。