2017年6月30日
2016年半ば以降、米国の追加利上げ観測や欧州での政治リスクの高まりなどを背景に、主要国のリートが大きく下落する場面が目立ちました。経済活動が停滞すると不動産価格も下落する傾向にあるため、不動産に投資するリートの価格には、各国の政治や経済情勢が反映されます。こうしたなか、アジアのリートの主要市場であるシンガポールと香港は、政治面でのリスクが相対的に低いことなどから、他の国・地域が大きく下落する局面においても良好なパフォーマンスとなりました。
シンガポールでは、新規供給の増加を受けてオフィス賃料の下落傾向が続いたものの、今後、新規供給はピークアウトを迎えると予想されることに加え、需要が堅調であることから、中長期的にオフィス賃料は回復に向かうとみられます。そのため、今後の賃料上昇を見込んだ、海外投資家による不動産投資が目立っています。香港では、引き続き新規供給が限定的となるなか、オフィス需要が高く、空室率は低水準となっており、グレードの高いオフィスを中心に賃料は高水準で推移しています。さらに、今年、落ち込んでいた小売売上高の改善が予想されていることは、商業施設を保有するリートにとって明るいニュースとなっています。米国において、年内にさらなる利上げやFRB(米連邦準備制度理事会)の保有資産の縮小開始が予想されており、世界のリートは、短期的に軟調となる可能性が考えられます。しかし、シンガポールや香港のリートは、足元で明るいニュースが多くみられ、分配金利回りが高いことなどから、引き続き注目を集めると期待されます。
今後も堅調な推移が期待されるアジアのリート市場への投資には、シンガポールと香港で上場するリートを中心に構成された指数に連動する「ETF(上場投資信託)」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。
ETF(愛称) (銘柄コード) |
対象指数 | 売買単価 (2017年6月29日終値) |
上場市場 | 売買単位 | 最低投資金額(概算)* |
---|---|---|---|---|---|
上場アジアリート (1495) |
円換算したFTSE EPRA/ NAREIT アジア(除く日本)リート10%キャップ指数 |
10,520円 | 東京証券取引所 | 10口 | 105,200円 |
* 最低投資金額(概算)は、2017年6月29日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。