2011年6月10日

内閣府が6月8日発表した5月の景気ウォッチャー調査によると、足元の景況感を示す現状判断指数は36.0となり、前月比+7.7ポイントと大きく改善しました。東日本大震災後の消費の自粛ムードが弱まったほか、夏場の節電に向けた省エネ家電の販売増が景況感の改善を後押ししました。また、2-3ヵ月先の状況を示す先行き判断指数も44.9と同＋6.5ポイントとなり、企業や消費者のマインドが回復しつつあることが示されました。

景気ウォッチャー調査は月次景気指標としては最も早く公表され、特に先行き判断指数の改善が景気回復に数ヵ月先行するとされています。そのため、数ヵ月先の景気動向を織り込む傾向にある株式市場との関連性が注目されています。過去の推移を見ると（下図）、先行き判断指数の改善（悪化）が続く局面では、日経平均株価のリターンはプラス（マイナス）となる傾向がみられており、日本株式の先行きを見る上では、景況感の改善が大きな鍵を握っているといえそうです。

電力供給不足の問題や政局の混乱など、日本経済を取り巻く環境は、不透明感の強い状態にありますが、景気ウォッチャー調査からは、景気の先行きに対する期待が広がっています。こうした中、景況感の改善をいち早く捉えていくツールとして「日本株式」への連動を目的としたETFへの投資を検討されてはいかがでしょうか。

景気ウォッチャー調査（先行き判断指数）と日経平均株価の騰落率（前年比）の推移

「日本株式」への連動を目的としたETF銘柄例
ETF（愛称）
（銘柄コード）		 対象指数 売買単価
（2011年6月9日終値）		 売買単位 最低投資金額（概算）＊
上場225
（1330）		 日経平均株価（日経225） 9,710円 10口 97,100円
上場ＴＯＰＩＸ
（1308）		 ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） 819円 100口 81,900円

＊最低投資金額（概算）は、2011年6月9日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

（信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成）

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。