Vol.132 足元で概ね堅調な推移を続けるJ-REIT

足元で、株式市場が軟調となるなか、J-REITが選好される展開となっています。

J-REITは、年始に、欧米で金利先高観が強まり、他の利回り商品と比べた投資妙味が薄れたことを受けて大きく値を下げた後、やや軟調な推移を続けていましたが、ウクライナ情勢や米金融政策への警戒感がいったん和らいだことなどから、3月中旬以降は、概ね堅調に推移しています。

インフレ圧力の強まりなどから、米国を中心に各国で金融政策を緩和から引き締めに転換させる動きがみられており、世界的に長期金利が上昇傾向となっています。一方、日本では、日銀が指定した利回りでの無制限の国債買い入れを行なうなど、金融緩和継続の姿勢を堅持しているため、当面は、低い金利水準が続くと見込まれています。そのような環境下、J-REITの相対的に高い分配金利回りが注目され資金が向かったものと考えられます。

また、悪化が続いていたオフィスビルの空室率に改善の動きが見られ始めたことも追い風となっています。オフィスビル仲介大手が発表した3月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の空室率は6.37%と、2月に比べ0.04ポイント低下しました。新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、従業員が通いやすい好立地にオフィスを移す企業のほか、IT（情報技術）企業の一部には、中小型ビルにより広いオフィスを確保し、移転する動きが出ているようです。オフィスビルの空室率は、昨年10月をピークに改善の兆しを見せており、経済活動の再開とともに緩やかに低下していくと期待されています。

「ETF（上場投資信託）」を活用すれば、比較的少額な資金でJリート市場に幅広く分散投資することが可能となります。Jリート市場への投資には、「東証ＲＥＩＴ指数」への連動をめざす「ETF（上場投資信託）」の活用をご検討されてはいかがでしょうか。

＊最低投資金額（概算）は、2022年5月6日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。