2022年7月12日

2022年前半の金融市場は、世界的なインフレ高進や米欧の金融政策の正常化に向けた動向などを背景に、金利上昇時には割高感が意識されやすいグロース株を中心に値動きが激しい状況となり、日本の株式市場においても、上値の重い状況となりました。しかし、日銀の金融緩和政策が継続していることや欧米に比べ低インフレであることなどを背景に、日本株式には底堅さもみられました。

このような環境下、グロース株から高配当株式などバリュー株への資金シフトもみられ、2022年の日本の高配当株式は、これまで概ね堅調な推移となりました。高配当株式は、相対的に高い配当利回りや安定した配当収入の確保に加え、中長期的な値上がりを期待できる資産です。また、配当利回りの高さは株価の下落を緩和させる効果が期待されるなど、一般に下値抵抗力があるといわれます。これまでも、配当利回りの観点において、投資妙味が高い資産として注目されてきました。

そして、東証の市場構造改革などを機に、以前に比べて企業側のコーポレート・ガバナンスに対する意識が高まる中、増配や自社株買いなどの株主還元が活発化しているようです。また、堅調な企業業績に伴ない、配当金を増やす企業もみられました。報道によれば、2022年3月期の日本企業の配当金の支払い総額は、約12.3兆円と過去最高となっており、企業の意識改革や好業績が高配当株式のパフォーマンスの下支えになっていると考えられます。

日本の高配当株式への投資には、東証配当フォーカス100指数への連動をめざす「ETF（上場投資信託）」で投資をご検討されてはいかがでしょうか。同指数は、予想配当利回りや時価総額に着目して選定された100銘柄（株式90銘柄、REIT10銘柄）で構成されており、高い配当利回りに注目するだけでなく、流動性なども考慮されています。

東証配当フォーカス100指数の推移

東証配当フォーカス100指数の動きへの連動をめざすETF銘柄：「上場インデックスファンド日本高配当（東証配当フォーカス100）」
ＥＴＦの愛称
〔銘柄コード〕		 対象指数 売買単価
（2022年7月6日終値）		 上場市場 売買単位 最低投資金額（概算）＊
上場高配当
〔1698〕		 東証配当フォーカス100指数 1,974円 東京証券取引所 10口 19,740円

＊最低投資金額（概算）は、2022年7月6日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。