Vol.40 中国の個人消費を取り込む日本企業に注目

中国では、相対的に高い経済成長や、それに伴なう物価の上昇、労働に関する権利意識の高まりなどを背景に、賃金の引き上げが続いています。加えて、中国当局が製造業主導の経済成長から内需（個人消費）主導の経済成長への転換を図る姿勢を打ち出していることなども影響しているとみられます。

かつての日本でも、国民所得を10年間で倍増させるという「国民所得倍増計画」が1960年に発表され、実施後10年を待たずにこれを成し遂げ、高度経済成長を実現させました。また、所得水準の向上に伴なう消費の拡大が経済成長を牽引し、現在の日本経済の礎を築いたといわれています。中国においても、持続的な経済成長を実現させるためには、所得水準の向上が不可欠とみられ、さらに日本などと比較してまだまだ所得水準が低いことから、今後の所得の伸びが注目されます。

賃金の上昇は、企業にとっては労働コストの上昇など、様々な課題をもたらすものとみられますが、その一方、所得水準の向上によって、潜在的な個人消費需要が喚起され、企業にとっては、収益を拡大させていく大きな機会になると考えられます。実際、拡大する中国の消費市場を取り込むべく、日本企業は中国への進出を活発化させ、売上高を順調に伸ばしています。中国では、13億人以上の人口を抱えているうえ、今後は、消費意欲が旺盛とされる中間所得層がかなりの規模に増加する見通しであることから、潜在需要の大きい中国市場を舞台にさらなる日本企業の活躍が期待されます。

こうした中国で積極的に事業展開している日本企業に着目した投資をご検討されるのであれば、「日経中国関連株50」への連動を目的としたETF（上場投資信託）に注目されてはいかがでしょうか。

＊最低投資金額（概算）は、2012年8月20日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。