2012年10月30日
足元で、東証REIT指数は、年初来高値を更新するなど堅調な推移となっています。この背景には、東京都心のオフィス空室率が低下傾向にあるなど、不動産市場に改善の兆しが見えていることがあります。そのような中、金融庁を中心に、J-REIT市場の制度改正について議論が進んでいることから、今後、一層注目が高まると考えられます。
制度改正の議論における検討事項としては、「投資主割当増資」や「転換投資法人債」、「無償減資」、「自己投資口取得」の解禁などが挙げられます。中でも、「投資主割当増資」など新しい資金調達手段の解禁が注目されています。J-REITは、収益のほとんどを投資家に分配し、内部留保が限られているため、金融危機時など資金調達が困難な環境においては、財務状況が不安定となりやすい性格を持っています。そのため、J-REITの資金調達手段の多様化が進むことで、財務基盤の安定性が増し、J-REIT市場の信頼性や健全性が高まると考えられます。また、金融市場では、自己投資口の取得により、価格の下支えなどの効果が見込まれることから、「自己投資口取得」の解禁について期待が高まっています。このように投資家からより信頼されるための制度改正が実現していくことは、J-REIT市場の魅力を高め、J-REIT価格のさらなる上昇の追い風となるものと期待されています。
魅力高まるJ-REIT市場を捉えるツールとして、「東証REIT指数」への連動を目的とした「ETF(上場投資信託)」のご活用を検討されてはいかがでしょうか。ETFを活用することで、比較的少額な資金で投資が可能になります。
(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)
ETF(愛称) (銘柄コード) |
対象指数 | 売買単価 (2012年10月29日終値) |
上場市場 | 売買単位 | 最低投資金額(概算)* |
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上場Jリート (1345) |
東証REIT指数 | 1,062円 | 東京証券取引所 | 100口 | 106,200円 |
*最低投資金額(概算)は、2012年10月29日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。
※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。