2012年のJ-REITの資金調達額は約5,700億円、不動産取得額は約9,600億円(公表ベース)となり、ともに2008年以降最も高い水準となりました。日銀による金融緩和などを受け、短期金融市場が安定傾向にあるなど、J-REIT各社の資金調達環境がおおむね良好であったことや、軟調な不動産市況を優良物件の取得の好機と捉え、調達した資金をもとに物件の取得が行なわれたことなどが要因になったとみられます。また、不動産市況の先行指標となる東京都心部のオフィス空室率が、5月以降低下傾向にあるなど、不動産市況に回復の兆しがみられたことなども、追加の物件取得の動きに影響を与えたと考えられます。

足元のJ-REIT市場は、政府による経済対策や日銀による金融緩和などへの期待を背景に、東証REIT指数が、約4年4ヵ月ぶりに1,200ポイントを回復するなど堅調な推移となっています。そうした中、REITの収益力を高めるとみられる新たな物件取得が積極化していることは、J-REIT市場の追い風になるものと考えられます。今後、物件取得による効果が表れてくるようであれば、不動産市況の回復傾向と相俟って、J-REIT価格のさらなる上昇圧力になると期待されます。

こうした収益力の向上などにより、魅力高まるJ-REIT市場を捉えるツールとして、「東証REIT指数」への連動を目的とした「ETF(上場投資信託)」のご活用を検討されてはいかがでしょうか。ETFを活用することで、比較的少額な資金で投資が可能です。

J-REITの資金調達額と不動産取引額の推移

「東証REIT指数」への連動を目的としたETF:「上場インデックスファンドJリート(東証REIT指数)隔月分配型」
ETF(愛称)
(銘柄コード)
対象指数 売買単価
(2013年1月31日終値)
上場市場 売買単位 最低投資金額(概算)
上場Jリート
(1345)
東証REIT指数 1,250円 東京証券取引所 100口 125,000円

*最低投資金額(概算)は、2013年1月31日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。

※上記は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。