2013年4月12日
最近のオフィス市況は、国内景気の回復傾向などを受けた企業のオフィス需要増加などを背景に、明るさを取り戻す傾向にあります。4月11日に三鬼商事がまとめた3月のオフィス空室率は、東京都心5区で8.56%と前月から0.01ポイント低下(改善)しました。大規模オフィスが高稼働率で竣工したほか、既存ビルでも企業が移転する際にオフィス規模を拡大する動きがみられました。
東京23区では、2012年に大規模オフィスビルが相次いで完成したことから、大量供給に伴なう需給の悪化が懸念されていましたが、2013年の供給量は58万㎡と、2012年に比べ67%減少する見通しであり、2014年以降も、過去の平均を下回る供給量が続く見通しです。今後の需給が大幅に改善していくと見込まれることに加え、国内景気の先行きに対する期待が高まっていることは、企業のオフィス需要の増加を促す要因となり、空室率が急速に改善する可能性が考えられます。
このようなオフィス市況の改善が目に見えてくるようであれば、オフィス賃料が押し上げられ、賃料収入が収益の源泉であるJリート各社の収益が増加していくと考えられます。また、それによる価格上昇も期待されることは、Jリート市場への投資魅力を高めるものになるとみられます。
こうしたJリートの価格上昇期待を捉えるツールとして、「東証REIT指数」への連動を目的とした「ETF(上場投資信託)」のご活用を検討されてはいかがでしょうか。ETFを活用することで、比較的少額な資金で投資が可能です。
ETF(愛称) (銘柄コード) |
対象指数 | 売買単価 (2013年4月11日終値) |
上場市場 | 売買単位 | 最低投資金額(概算)* |
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上場Jリート (1345) |
東証REIT指数 | 1,622円 | 東京証券取引所 | 100口 | 162,200円 |
*最低投資金額(概算)は、2013年4月11日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。
※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。