2013年7月19日
日本株式市場が、6 月中旬以降、良好なパフォーマンスを示すなか、今後さらに上値を追う材料としては、円安の更なる進行や、企業業績の改善などが挙げられます。そうしたなか、7月下旬から発表が本格化する2013年4-6月期の企業決算が注目されます。
3月期決算企業が公表した2014年3月期の想定為替レート(年間平均)は、対米ドルが92.8円、対ユーロが120.6円となっています。実際の足元の円相場は、1米ドルが100円程度、1ユーロが130円程度と、想定為替レートからの乖離が大きくなっており、現在の相場水準が続くとすると企業収益が上振れする余地は大きいと考えられます。さらに、こうした円安効果に加え、米国景気の回復基調が続いていることなどから、特に輸出関連企業についてはさらなる業績の改善が期待されます。
なお、企業業績の追い風となっている円安ですが、足元では米国の量的金融緩和の縮小観測などから為替相場はやや不安定な動きとなっています。ただし、日本で金融緩和の積極化が見込まれる一方、米国では量的緩和の出口観測が台頭し始めていることなどを踏まえると、中期的には米国金利の上昇による日米金利差の拡大を通じて、円安・米ドル高基調が進みやすい傾向にあるとみられます。
こうした市場環境の下企業業績の上振れによる株価の押し上げが期待される日本株式市場への投資にあたっては、日本を代表する株価指数に連動する投資成果をめざすETF(上場投資信託)の活用をご検討されてはいかがでしょうか。
(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)
ETF(愛称) (銘柄コード) |
対象指数 | 売買単価 (2013年7月18日終値) |
上場市場 | 売買単位 | 最低投資金額(概算)* |
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上場TOPIX (1308) |
TOPIX(東証株価指数) | 1,223円 | 東京証券取引所 | 100口 | 122,300円 |
*最低投資金額(概算)は、2013年7月18日終値×最低売買単位。手数料などの費用は含みません。
※上記は過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。